新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。首都圏で外出自粛が呼びかけられるなど日々、息苦しさが増していくばかりですが、この状況で不動産売買をする際に注意すべきことについて考えてみましょう。でも、そんなに難しいことではなく、ポイントはたったひとつといえます。

 

キッチン

(写真はイメージです)

 

新築一戸建ての購入

キッチンやお風呂・洗面台など一部の住宅機器および部品が中国で製造されているため、納入が遅れていることはすでに報道されているとおりです。これから戸建てを新築する方は、お引き渡し期日が遅延しないか確認しておきましょう。

 

この状況がいつまで続くのかは分かりませんが、建築がこれからの方は完成が遅れることを織り込んだうえで予定を組んでおいたほうがいいでしょう。完成済みだったら大丈夫です。

 

中古物件の購入

 

リフォーム不要

 

リフォームやリノベーション工事をしないのであれば、引き渡しには差し支えません。クロス張り替えや室内のクリーニング程度なら、今のところ時間がかかることはないでしょう。

 

リフォーム済みやこれからリフォーム予定で業者から購入

 

リフォーム済みの物件であれば新しいトイレもキッチンもついていますので問題ありません。ただ、リフォーム計画がこれからだったり、リフォームしないと住めないような物件だったりすると要注意です。売主の不動産業者に工事が完了するのはいつなのか、確認しましょう。

 

自分でリフォーム発注し、売主が個人の物件

 

リフォーム会社によっては在庫がなく、住宅機器や部品が手に入らなくなっています。ご自身でリフォーム業者を選定する際には在庫があるのか、完成予定の時期が通常よりもどのくらい遅延するのか、先方にしつこく確認しましょう。

 

リフォームに着工できるのは物件の引き渡しを受けてからになります。つなぎ融資や引き渡しまで済んでいる賃貸物件の家賃など余分に費用がかかるうえ、部品が届かなくて工事が遅れると、さらに費用がかかることになります。事前の確認は怠らないようにしましょう。

 

住んでいる物件の売却

 

基本的に住宅ローンは1本しか組めません。このため住み替えの場合は売却契約を先に済ませてから次の住まいを探し、購入物件を見つけるという流れになります。

 

ご自身で新居のリフォーム工事を手配される場合、キッチンやトイレなどの水回り品の納入時期や、引き渡し時期がいつになるかの確認が必要です。それにあわせて売却のお引き渡し期日を調整しないと、引き渡しが後ろにずれてしまえば新たに賃貸を借りないといけなくなり、引っ越しも二度手間になりかねないからです。

 

自宅の買主に対しても配慮が必要です。リフォームに遅延が生じて、予定の時期が狂ってしまうことが予想されたら、仲介業者を通じて買主に引き渡し期日の延長を早めに相談しましょう。

 

遅延は前提、時期をとにかく確認

 

以上、とにかく今のこの時期は、リフォームは多少の遅延があることは織り込んだうえで、いつになら引き渡しが可能なのかをしつこいくらい確認しておくことが重要です。

 

最初はたいしたことにはならないと思っていたコロナウイルス感染症は世界に拡大し、オリンピックもまさかの延期となりました。不動産業界への影響もリフォーム製品の納品遅延にとどまらず、世界経済悪化の中で価格下落につながりかねないとの予想もあるため、早い終息を願っています。

 

 

手塚竜也(REDSエージェント、電話:090-3317-1600、メール:tatsuya@red-sys.jp)
神奈川県出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、損害保険一般資格、生命保険一般資格。担当エリアは首都圏一円。居住用、投資用どちらも得意。
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