REDSエージェント、宅建士の手塚です。10月に消費増税となりましたが、8%時と比べ10%になっても、不動産の市場が落ち込んでいる気がしません。この際、何がどれだけ変わったのか改めて振り返りましょう。

 

財布を持つ女性

(写真はイメージです)

 

不動産のメインと言えば 土地と建物ですが、土地に関してはそもそも非課税です。さらに、建物は個人が売却(中古マンションなど)の場合は非課税、消費税課税業者が売主の場合(新築マンションなど)は課税対象になります。

 

5,000万円の新築一戸建て(土地代4,000万、建物代1,000万円)として、土地はもちろん非課税で、課税されるのは建物部分の1,000万円ですから、8%と10%での差額は20万円です。

 

不動産購入にはさまざまな諸費用がかかります。

 

売買契約時の収入印紙や住宅ローン利用にかかる銀行手数料、司法書士の登記費用や報酬 表題部登記費用、固定資産税などの清算金なのですが、これらは消費増税に関係ないか、あったとしても大きな金額ではありません。

 

不動産の売買契約や銀行との金銭消費貸借契約時に必要な収入印紙は消費税に関係ありませんし、銀行事務手数料は一般には3万円くらいなので、増税後の差額は600円程度、保証料は5,000万円を借りる場合は100万円くらいですから、差額は2万円程度です。

 

登記のための司法書士への報酬も消費税の対象ですが、これも10万~15万円ですから、差額は2,000~3,000円といったところです。

 

新築の場合、建物は表題部を作る登記をし、土地家屋調査士に10万円前後(8万~15万円程度)を支払いますが、差額は2,000円くらいです。

 

最後に、最も肝心な仲介手数料です。成約価格の3%+6万円に消費税、こちらが上限になりますので、5,000万円の物件の場合、差額は3万1,200円。諸費用の中でも最も大きくなります。

 

結局、トータルで25万6,800円、費用が上がったことになります。消費税だけで給料1か月分くらいでしょうか。ただ、この中でご自身で調整できる可能性があるのは仲介手数料だけです。

 

大手を含めほとんどの不動産会社が仲介手数料を法定上限ギリギリまで請求してくるのに対し、REDSでしたら新築一戸建てやリフォーム済みの中古戸建て・中古マンションであれば、ほとんどの物件が仲介手数料無料で購入可能です。不動産はかしこく買いましょう。

 

 

手塚竜也(REDSエージェント、電話:090-3317-1600、メール:tatsuya@red-sys.jp)
神奈川県出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、損害保険一般資格、生命保険一般資格。担当エリアは首都圏一円。居住用、投資用どちらも得意。
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