REDSエージェント、宅建士の藤井です。

 

不動産専門データバンクの「東京カンテイ」は7月31日、首都圏における新築マンションおよび築10年の既存マンションの坪単価推移を公表しました。

 

お札を持った女性

(写真はイメージです)

 

2018年に首都圏で供給された新築マンションの平均坪単価は313万4,000円。価格高騰傾向が見られ始めた2012年と比較して31.7%も上昇しました。

 

都県別では、東京都が360万5,000円(2012年比33.0%上昇)、神奈川県271万3,000円(同34.4%上昇)、埼玉県209万5,000円(同22.1%上昇)、千葉県200万7,000円(同32.9%上昇)となっています。

 

一方、90年代バブルのピーク(1990年)の平均坪単価は東京都464万1,000円、神奈川県347万5,000円、埼玉県235万円、千葉県236万4,000円で、現在、各都県ともその水準には届いていません。平成バブル恐るべしです。

 

新築マンションの価格高騰につられるように、築10年既存マンション平均坪単価も2018年は首都圏平均で205万円(同29.3%上昇)と大きく上昇しています。

 

都県別では、東京都270万4,000円(同41.3%上昇)、神奈川県193万8,000円(同41.7%上昇)、埼玉県135万円(同20.2%上昇)、千葉県116万9,000円(同6.1%上昇)。東京都と神奈川県は新築マンションより上昇幅が大きくなっています。

 

これも平成バブル時のデータを挙げてみると、1990年の平均坪単価は、東京都459万9,000円、神奈川県249万7,000円、埼玉県207万円、千葉県214万円で、新築同様に当時には及びません。

 

新築マンション平均坪単価を100とした場合の既存マンション坪単価の割合を計算すると、2018年は65.4%(前年比0.4ポイント上昇)でした。東京都は75.0%(同1.7ポイント上昇)、神奈川県71.4%(同4.9ポイント上昇)、埼玉県64.4%(同2.6ポイント上昇)、千葉県58.2%(同0.3ポイント上昇)。

 

これは何を意味しているかというと、新築マンションと、築10年程度の中古マンションの価格差がかなり小さくなっているということ。都心でマンションをお持ちの方、今が売却の大チャンスということです。

 

繰り返します。首都圏の中古マンションは今が売り時です。

 

 

藤井英男(REDSエージェント、090-9815-3411、h.hujii@red-sys.jp)
新潟県出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、損害保険募集人資格、第二種電気工事士。東京都、川崎市、横浜市のほか、23区内城南地区と東急各沿線は特に精通している。借地権、相続など権利関係が複雑な不動産取引を数多くこなしている。
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