日本賃貸住宅管理協会(=日管協、東京都千代田区、末永照雄会長)は1月28日から日管協預り金保証制度の新規申し込みを開始する。2月28日まで受け付ける。現在の加入者数は403社だが、会員ではない管理会社も申し込みできる。

 

同制度は、加入会社が倒産した場合、オーナーからの預り金を一定額保証するもので、加入時に第三者機関による審査を実施する。信用格付の役割も果たす。サブリース業者によるトラブルが社会問題化する中で、オーナー・入居者の信頼を得る。

 

また、本制度は、国土交通省・賃貸住宅管理業者登録制度に求められる「敷金の保管」の適正な実施をサポートする。

 

日管協会員は保証料(半年)3万円+加入預託金5万円=合計8万円。会員以外一般は保証料(半年)6万円+加入預託金200万円=合計206万円。4月1日から9月30日までの半年間の保証料となる。加入預託金は、初回加入時のみ必要で更新時は不要となり、制度退会時に返金する。

 

公開日: 2019年1月22日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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