投資用マンション管理・販売の日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は12月10日、一般建設業の許可を取得した。これまで建設業法で認められている500万円未満の軽微な工事には対応してきたが、管理戸数の増加とともに一棟アパート・マンションの大規模修繕や物件価値を維持するための工事提案力を強化する。一般建設業の許可を得たのは日本財託管理サービス。

 

同管理サービスでは、11月末現在、393棟・3821戸を管理しており、これは全管理戸数2万804戸の2割弱を占めている。平均築年数は19.5年。オーナーから長期的な物件価値の維持向上などで修繕工事の相談が増加していることに対応する。

 

公開日: 2018年12月20日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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