日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)と損害保険ジャパン日本興亜損保は、「民泊賠償責任保険制度」を創設して協会会員向けに12月1日から提供を開始する。民泊に関わるリスクを最大1億円まで一括補償する。

 

宿泊施設提供者(ホスト)や民泊運営管理業者が民泊運営や物件の管理不備などに起因する法律上の賠償責任を負った場合に補償するほか、外国人旅行者などの民泊利用者(ゲスト)のリスクも補償する。ゲストが民泊施設の設備を壊すなどで被る法律上の賠償責任に対応する。事故解決に当たっては、3者間通話により英語、中国語、韓国語をはじめとした15か国語の多言語対応を用意する。

 

示談交渉サービスも提供。ゲストが法律上の損害賠償責任を負った場合、ゲストに代わって損保ジャパン日本興亜が被害者との示談交渉を直接行う。

 

民泊物件の形態に応じた戸室単位で保険料を設定。各自治体の条例をふまえ、年間の提供可能日数に応じた地域の実情に合わせて加入できるようにする。

 

公開日: 2018年11月6日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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