東京カンテイは10月31日、全国の超高層マンションの供給動向・ストック数をまとめた。今年から2020年までの竣工予定マンションを含めて集計。地上20階上のタワーマンションを対象に免震・制震構造の有無を最高階数別に見ると、20階建てクラスでは、61.5%のタワーマンションで「免震・制震ともになし」となり、「免震あり」は26.7%、「制震あり」は11.8%にとどまった。ただ、最高階数が高くなるほど免震・制震の導入は拡大している。

 

50階以上のクラスになると、過半数のタワーマンションが制震構造を備え、「免震・制震ともになし」のシェアは14.3%まで縮小する。

 

竣工の年代によって免震・制震の導入結果が異なっている。2010年以降に竣工したタワーマンションでは、免震・制震構造の割合が高まっていることがわかった。

 

同社では、それぞれの時代に起きた出来事、その時代のトレンドが深く関わっているとして、例えば阪神・淡路大震災(1995年1月)の発生により2000年代になってから竣工したタワーマンションで導入状況が一変したという。東日本大震災や熊本地震では、免震・制震構造を有するタワーマンションの大地震に対する安全性が世間に広まったとする。

 

同社が1955年から2018年9月末までの免震・制震マンションの物件数を調査したところ、首都圏では免震が411棟、制震が187棟、なしが6万4713棟と計6万5311棟となっている。近畿圏は免震142棟、制震35棟、なし2万1098棟、計2万1275棟。中部圏が免震138棟、制震12棟、なし1万1103棟、計1万1253棟。

 

全国で見ると、その他のエリアを含めて免震886棟、制震251棟、なし12万3229棟、計12万4366棟となっている。

 

公開日: 2018年10月31日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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