不動産サービス大手のJLL(東京都千代田区、河西利信社長)は10月22日、2018年1~9月期の日本の商業用不動産投資額を発表し、速報ベースで前年同期比4%増の3兆930億円(ドル建て同7%増の281億ドル)となった。7~9月期では10%増の 8420 億円(ドル建て同 8%増の74億ドル)だった。

 

同社では、「17年第4四半期からの不動産取引の拡大傾向が続いている。投資物件に対する需要は依然として高い。ただ、大量供給の懸念をよそに予想を超えてオフィス賃貸市場が好調な東京都心では、再び売り物件が少なく取引額は減少してきた。一方、大阪圏は、限定的な新規供給により賃料上昇が著しい。不動産価格が上昇してきたことで、地方都市でも取引が見られる」としている。

 

商業用不動産の投資上は今後も良好な状態が続き、18年通年の取引額は前年比5~10%の増加となる見通しとした。

 

公開日: 2018年10月22日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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