東京カンテイは9月25日、マンション価格が消費者の所得の何倍になるかを表す「年収倍率」を算出して発表した。全国平均を見ると、2017年時点の新築マンションの年収倍率は7.81倍、築10年の中古マンションで平均5.30倍となった。

 

新築マンションを見ると、年収倍率が拡大した地域が22から28に増加した。2011年以降続いていた拡大傾向が16年に一服したものの、価格上昇に伴ってマンション購入の経済的な負担が再び重くなっている。石川県(8.37倍)と長野県(8.69倍)は、16年に比べてそれぞれ3.52ポイント、2.54ポイントと大幅に拡大。金沢や軽井沢といったリゾート需要を受けて高額帯のマンション供給があったことで新築価格の県平均を引き上げたため。

 

全国で最も年収倍率が高かったのは、東京都の13.26倍で、神奈川県(11.16倍)と埼玉県(10.13倍)でも10倍を超えて、千葉県も9.02倍の高水準。首都圏では平均11.01倍と新築マンションの購入はしづらい状況が続いている。

 

近畿圏の年収倍率は、平均年収の増加と新築価格の下落に伴い0.46ポイント縮小して8.26倍だった。2府2県で価格が低下し、特に富裕層向けの高額物件の供給が一巡した京都府での新築価格は4402万円と前年に比べて1445万円と大幅に下げている。大阪府の倍率は9.07倍(同0.1ポイント縮小)、京都府が9.06倍(同3.33ポイント縮小)となった。

 

一方、中部圏では、新築価格の上昇によって年収倍率は0.69ポイント拡大し、7.96倍となり、全国平均を上回ったのは2010年以来となった。同圏内では愛知県が8.26倍と最も高い。

 

中古マンションを見ると、年収倍率の拡大地域は30と前年と変わっていないが、三大都市圏や地方中枢4都市のあるエリアを中心に引き続き拡大傾向にある。全国で最も高いのは、東京都の10.46倍だった。沖縄県が8.09倍、神奈川県の7.32倍が続いた。

 

特に沖縄は、平均年収が389万円と東京の556万円と開きがある中で、新築(8.60倍)と同じ8倍の高い水準。市場調査部主任研究員の高橋雅之氏は、「沖縄は品薄感が強く、おう盛な需要を中古が吸収している。セカンドハウスや投資家マネーが流入している」と話す。

 

近畿圏でも、首都圏と同様の動きを見せて5.59倍(同0.09ポイント拡大)だった。大阪府(6.78倍)が京都府(6.57倍)を上回って圏域で最も高い。

 

中部圏も価格上昇に伴い年収倍率は4.73倍(0.14ポイント拡大)となったものの、圏域のいずれのエリアも4~5倍台と全国平均に比べてマンションが買いやすい状況にある。

 

公開日: 2018年9月26日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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