東京カンテイはこのほど、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料月別推移をまとめた。7月は、首都圏の平均が1㎡当たり2746円(前月比0.1%上昇)でほぼ横ばい。都県別で見ると、東京都が3297円(同0.3%下落)して3カ月連続のマイナス、神奈川県でも2122円(同1.2%下落)と4月以降から下落傾向となっている。

 

一方、埼玉県が1630円(同0.4%上昇)、千葉県が1588円(同3.0%上昇)とプラスだった。特に千葉県では、千葉市や浦安市の大半で平均の築年数が若返ったことが要因だ。

 

主要都市では、東京23区が3481円(同0.1%下落)とほぽ横ばいとなり、横浜市が2194件(同1.3%下落)と5カ月連続の下落となった。さいたま市は、平均築年数が進んでいるものの1814円(同0.2%上昇)と1800円台をキープしている。千葉市は1541円(同4.0%上昇)と大幅にプラスだった。

 

近畿圏では、主要エリアがそろってマイナスとなって平均賃料が1823円(前月比0.7%下落)と5カ月続けて落ち込んだ。大阪府は、大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増えたことで2138円(同1.0%下落)と続落した。兵庫県も神戸市が大きく下げた影響を受けて1612円(同1.6%下落)と下落トレンドが続いている。

 

大阪市は2463円(同1.0%下落)で引き続き落ち込み、神戸市が1724円(同2.9%下落)と賃料水準を下げた。

 

中部圏の平均は、1747円で前月比0.4%上昇し、愛知県では1786円(同0.3%上昇)と4カ月ぶりにプラスに転じた。名古屋市は、3月に2000円台に迫ったものの、1911円(同0.5%下落)となり下落に歯止めがかかっていない。

 

公開日: 2018年8月29日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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