不動産サービス大手の JLLは8月14日、世界の商業用不動産投資額が2018年1~6月の上半期で前年同期比13%増の 3410 億ドルだったと発表した。4~6月の第 2 四半期の投資額では、前年同期比10%増の1730 億ドル。通年で前年と同規模の7150億ドルを見込む。上半期としては、2007 年上半期以来の高い水準となった。

 

アメリカ大陸は上半期9%増の1320 億ドルだった。米国での投資活動がけん引し、同国の上半期は前年同期11%増えた。英国は EU 離脱交渉で先行き不透明感があるが、上半期の投資額は前年同期比 19%増となった。

 

アジア太平洋地域は、上半期の投資額が前年同期比 29%増の 810 億ドルとなり、上半期としては同地域における最高額を記録した。香港、韓国、豪州での投資活動が活発だった一方、日本、中国で投資活動が減速した。

 

第2四半期を都市別に見ると、ロンドン(158 億ドル)が 1 位、ニューヨーク(157.9 億ドル)が 2 位、3 位に香港(146 億ドル)が続いた。第1四半期でトップだった東京は(124 億ドル)4位に下がった。5 位にパリ(116 億ドル)がランクインした。

 

世界の不動産市場は好調としており、投資家はより高い利回りが期待できる物流施設や代替セクターへの投資割合を増やしているとした。

 

公開日: 2018年8月15日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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