東京カンテイが7月17日、首都圏の分譲マンション賃料動向をまとめたところ、6月はほぼ全域で1%程度の弱含みとなったため、1平方㍍当たりの単価は前月比1.0%下落し、2744円と3カ月ぶりに下げた。

 

都県別で見ると、東京都(3307円)と神奈川県(2148円)がともに前月比0.9%下落し、千葉県(1541円)も同0.8%落ち込んで4月を境に下落傾向が続いている。一方、埼玉県では築浅事例の減少によって平均築年数がやや古くなったにもかかわらず1624円(同0.1%上昇)と横ばいで推移した。

 

東京23区は、前月比0.3%下落し3485円。横浜市が同1.2%減少し2223円、千葉市も同2.7%減って1482円となった。さいたま市は、横ばいの1811円とカ月連続で1800円台を維持している。

 

近畿圏では、主要エリアがそろってマイナスとなって1836円(前月比1.2%下落)と4カ月連続で下げた。大阪府は、大阪市を中心に築浅事例が減少したことで同2.4%下落し、2159円と比較的大きく賃料水準を下げている。兵庫県も同じく築浅事例の減少から平均築年数が進み、1638円(同1.0下落)となった。

 

主要都市別で見ると、大阪市で2487円(同0.2%下落)、神戸市でも1775円(同0.6%下落)と下げて4月以降は弱含んでいる。

 

名古屋市は1920円(同0.9%下落)で3カ月連続で落ち込んだ。中部圏と愛知県でも前月比0.9%下落し、それぞれ1740円と1781円だった。ともに3カ月連続で1%前後の下落となった。

 

三大都市の新築物件からの事例シェアは、いずれも年初以降で縮小に転じており、東京23区では、概ね前年同月と同水準まで戻した。大阪市や名古屋市は、依然として例年よりも高水準を保っている。なかでも大阪市では14.1%と、他の2都市に比べて数値が大きく、これらの賃料自体も高水準を維持し続けているとした。

 

公開日: 2018年7月17日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

 

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