野村不動産アーバンネットは6月18日、不動産投資に関する意識調査をまとめた。同社が運営する不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象にアンケートをとったところ、投資用不動産は「買い時だと思う」(22.1%)と「間もなく買い時が来ると思う」(36.7%)を合わせて6割ほどが買い時だと回答した。

 

買い時の理由は、「オリンピック効果」や「融資が厳しく不動産価格が下がると予想」、「価格のピークを打った」などの声が多かった。

 

向こう1年の不動産価格の予測は、「下がる」(32.8%)が1年前の同じ時期に比べて6.2ポイントの大幅上昇となった。「銀行の融資が厳しくなっている」が下落を意識させている。「横ばい」は48.8%とほぼ半数を占め、「上がる」は18.4%だった。横ばいの理由では、価格は上がり切っているものの「都心に下がる要素がない」や「東京オリンピック」の影響を挙げている。

 

過去3年以内に「売却をした」と回答したのが32.6%となり、昨年5月以降が44.7%と直近1年間の取引が最も多かった。売却の理由は「不動産価格が上昇したから」(57.9%)が最も高く、「所有物件を組み換えるため」(57.0%)が続いた。

 

また、不動産保有者の50.6%が「買い増しを検討している」と回答し、「買い替えを検討」(32.0%)を含めると8割超が物件購入を検討している。

 

投資エリアは、東京都心5区(千代田・中央・港・渋谷・新宿)を除いた都区部が62.6%と最も多く、次いで都心5区(54.4%)だった。物件種別では、「一棟アパート」(52.6%)最も人気で「一棟マンション」(48.8%)、「ワンルーム区分」(26.0%)と続いた。

 

金融機関の融資状況は、52.8%が「変化を感じる」と回答し、そのうち87.7%が「審査が厳しくなった」と回答し、「求められる自己資本金の割合が上がった」(51.3%)と感じる人が半数を占めた。

 

公開日: 2018年6月21日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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