全国民泊同業組合連合会は、6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に伴い、新法に合わせて登録が済んだ合法民泊事業者(ホスト)会員募集を始めた。同連合会のホームページ(http://jasmin.jalf.or.jp/)から受け付けている。

 

会員登録事業者は、三井住友海上火災保険と共同開発した民泊新法に対応する民泊保険をすべての会員に自動付与する。事業者だけでなく、民泊宿泊者による思わぬ事故も補償し、周辺住民へのトラブル防止に対応する。補償金額は1事故最大1億円で免責金額なし。

 

合法民泊物件は損害保険上の「一般住宅」扱いではなくなるため、一般的な火災保険では用途違いとなって事故発生時に保険が適用ならない。違法に民泊を運営している場合も保険が適用にならない。

 

今後は、三井住友海上火災保険に加え、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンとの共同保険化を目指す。

 

全国民泊同業組合連合会は、住宅宿泊事業法における民泊事業者の業界団体。政府との折衝窓口として活動するため2016年4月に設立した。引き続き法令改正活動を継続展開する。

 

公開日: 2018年6月18日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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