首都圏不動産公正取引協議会は6月20日、2018年度定時社員総会を開催し、17年度の事業報告と18年度の事業計画・予算を承認した。役員改選も行い、会長に中井加明三氏(野村不動産)を再選した。

 

中井会長は、「不動産広告の適正化の推進に努めている。社会問題として取り上げられるおとり広告では、ポータルサイト運営会社5社で構成するポータルサイト広告的成化部会と連携し、違反物件情報や不動産事業者の情報の共有を施策として講じた。昨年1月から厳重警告・違約金の措置を受けた事業者はポータルサイトへの掲載を1カ月以上停止する施策も開始した」と述べた。

 

現在は、その対象ポータルサイトが5社から11サイトに拡大していることで、「おとり広告や悪質な不当表示に対して相当の未然防止の効果がある。昨年8月には近畿地区協議会が同様の施策を開始し、今年8月には九州協議会もスタートする。他の協議会でも検討が進んでいる」などと話した。

 

前年度を見ると、こうした広告に関する相談件数は1万2053件に上り、このうち不動産事業者が6213件、広告会社などか5131件とこの両者で9割を占めた。「違反に対する措置」に関する相談が252件と1年前より4倍以上増えている。また、相談内容では、表示関係が1万3013件(87.04%)、景品関係が1105件(7.39%)で大勢を占めている。

 

掲載停止などの処分を実施したサイトごとの事業者数を見ると、at homeが47と最も多く、次いでSUMMOの39、LIFULL HOME’Sの37が上位サイトだった。以下は、ヤフー不動産(26)、スマイティ(16)、ラビーネット不動産(14)、マイナビ賃貸(12)、いい部屋ネット(10)、CHINTAI(6)、ハトマークサイト(6)、健美家(1)となっている。

 

厳重警告・違約金の措置を講じた事案は、インターネット広告が93.2%を占めており、前年度とほぼ同じ割合だった。

 

公開日: 2018年6月21日

 

出典:週刊住宅タイムズ

 

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