〈3行サマリー〉
・6月15日、国内でいよいよ民泊スタート
・条例でルールを厳しくする自治体があるので、該当しないか最終確認を
・スタートダッシュで違法状態を野放しにしないよう行政も奮闘中

 

不動産ニュース,民泊

(写真はイメージです)

 

民泊新法が今年6月15日に施行され、国内でもいよいよ自宅や空き家を活用して旅行者を有料で宿泊させる民泊が解禁されます。民泊での資産活用を考えている方も多いでしょう。解禁を目前に控え、行政関連ニュースを紹介します。

 

民泊を運営するに当たっては「営業日数を180日以内とする」など、さまざまな法規制が設けられています。こうした法規制に加え、各自治体がそれぞれの地域の事情を踏まえて条例を制定し、営業できる日数やエリアにさらに制限をかけようとしています。

 

観光庁は6月1日時点における都道府県と保健所設置市(政令市、中核市等、特別区)の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表しました。

 

▼区域・期間制限を含む条例 区域と期間を制限する条例を制定しているのは全国に48自治体。このうち首都圏は以下の21自治体です。それぞれどんな制限をかけようとしているかは、お住まいの自治体のウェブサイトを参考にしてください。

 

・東京都…千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区 ・埼玉県…川口市 ・神奈川県…神奈川県、横浜市 ・千葉県…なし

 

▼行為規制のみの条例 区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定しているのは、首都圏では東京都豊島区と八王子市の2自治体でした。

 

▼条例による規制は設けない 規制する条例は制定しないとしたのは、全国で37自治体。うち、首都圏では以下の12自治体でした。 ・東京都…東京都、墨田区、北区、葛飾区、江戸川区、町田市 ・埼玉県…埼玉県 ・神奈川県…川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市、藤沢市 ・千葉県…なし

 

▼未対応の自治体も 首都圏では条例対応が遅れているのは千葉県で、条例制定については様子見のようです。

 

▼権限委譲しない自治体も 県に権限委譲しない自治体は全国で49自治体でした。首都圏では以下の5自治体です。権限委譲しないといっても、これからどうする予定なのかは不明です。 ・東京都…なし ・埼玉県…さいたま市、越谷市 ・神奈川県…なし ・千葉県…千葉市、船橋市、柏市

 

自治体の条例制定状況は変化していきます。国土交通省の民泊制度ポータルサイト(http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html)に最新情報が掲載されていますので、気になる方は確認してみてください。

 

 

観光庁が民泊仲介業者にヤミ民泊への予約取り消しを通達

 

民泊を運営するには、自治体への住宅宿泊事業の届け出が必要です。しかし、届け出がなされないまま営業しているいわゆる「ヤミ民泊」の横行がすでに問題になっています。スタートアップに当たり、違法状態を解消するための手立てが行政によって講じられています。

 

観光庁は6月1日、住宅宿泊事業法の施行日となる6月15日より前に仲介された違法な民泊物件について、施行日後の予約の取り扱いを中止するよう、民泊仲介業者に通知を出しました。

 

通知では、ヤミ民泊の予約については順次、予約取消しや合法物件への予約変更などの適切な対応を進めることを要求。さらに、仲介サイトへ物件を掲載しているものの、届出を行う意思がない事業者に対しては、新法施行日前でも速やかに予約の取り消しを行うよう推奨しました。一方、宿泊予定者に対しても合法物件へ予約の変更を促し、現時点で届け出がない違法物件の新規予約は行わないよう忠告するよう求めています。

 

さらに、観光庁は予約を取消した宿泊予定者に対し、合法物件のあっせんが必要な場合には仲介業者に対して必要な協力も行うとしています。

 

 

〈参照サイト〉

・国土交通省の民泊制度ポータルサイト

・観光庁「違法物件に係る予約の取扱いについて通知を発出しました」

 

(不動産のリアル編集部)

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る