売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム《REDS》の藤井です。

 

今回はお客様からいただくご質問の中でも特に多い、不動産ご購入時にかかる税金のお話です。まず、税金の中身について知っていただき、その税金にプラスして「司法書士の紹介料」などと称して過剰に請求されることがよくあるのでご注意くださいという内容です。

 

司法書士

(写真はイメージです)

 

登録免許税は登記に対して課される

 

住まいをREDSの仲介で購入すれば仲介手数料は無料もしくは半額になりますが、家を買うにはそれ以外にもさまざまな費用が必要です。「高い仲介手数料を支払った上にまだお金がかかるの?」とウンザリするかもしれませんが、どうかお間違えなく知っておいていただきたいのです。

 

まず、売主との間で交わす売買契約書に貼付する収入印紙(印紙税)に加え、不動産の登記や登録に対して課される登録免許税です。これらは。住宅ローンを利用する、しないは関係ありません。このほか、不動産取得税もありますが、現在は新築か比較的新しい一般住宅に対しては軽減措置によりほとんど課税されていません。

 

上記に挙げた中で、今回は登録免許税について重点的に説明させていただきます。

 

登録免許税は、新築住宅の所有権保存登記、土地の所有権移転登記、ローンの抵当権設定登記ななどに課される税金で、一定の軽減条件を満たした一般住宅については「マイホームの特例」により税率は当面、以下の軽減税率となっています(課税標準は原則としてその不動産の固定資産税評価額です)。

 

・建物等の所有権保存登記:軽減税率0.15%
・建物売買による所有権移転登記:軽減税率0.3%
・土地売買による所有権移転登記:軽減税率1.5%
・住宅ローンなどの抵当権設定登記:軽減税率0.1%

 

上記税額に司法書士報酬を加算したものが、登記費用見積書となりお客様に提示されます。

 

怪しい「司法書士紹介料」

 

実はここにも不動産業界の悪しき慣習が潜んでいます。

 

不動産会社から紹介された司法書士に仕事を任せた場合、司法書士に渡った報酬の一部が「紹介料」などの名目で、その不動産会社にキックバックされていることがよくあるのです。そのキックバック代をひそかに報酬に上乗せするなど、お客様が気づかないところで割高な登記費用を払わされているケースが少なくありません。

 

でも、ご安心ください。REDSの提携司法書士の場合、報酬が適正価格なのはもちろんです。それだけではなく、売主指定などで他の司法書士を利用する場合、報酬額が割高と感じたら、私は必ず減額交渉させていただきます。実際に、たった一言で数万円くらい代金が下がることはこれまでもよくありました。

 

私に限らず、REDSは、知識や経験が豊富なだけでなく、良心的なエージェントだけで運営しています。不動産取引で疑問を感じたら、まずはお気軽にご相談ください!!

 

藤井英男(REDSエージェント、090-9815-3411、h.hujii@red-sys.jp)
新潟県出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、損害保険募集人資格、第二種電気工事士。東京都、川崎市、横浜市のほか、23区内城南地区と東急各沿線は特に精通している。借地権、相続など権利関係が複雑な不動産取引を数多くこなしている。 紹介ページはこちら インタビューページはこちら 外部記者による取材記事がこちら 家売るオトコたちの素顔⑻ 志の高い営業マンの受け皿がここに 藤井英男 渡部親三

 

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