年中無休/10時〜19時 0800-100-6633

令和4年度住宅ローン控除の注意点 40㎡以上50㎡未満の物件ついては「新築」であることが必要です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
公開日:2022年5月16日

仲介手数料最大無料・最低でも割引】不動産流通システムREDS

「リアル正直不動産」を目指している宅建士の菊池弘之です。

【正直不動産9巻で弊社REDSが紹介されています】

 

タイトルにもあるとおり、令和4年度税制の注意点があります。

 

通常は「登記簿床面積が50㎡以上」の物件に住宅ローン控除は適用されますが、

令和3年度の特例として、新築に限らず中古住宅でも不動産会社の売主のリフォーム物件では「40㎡以上50㎡未満の物件」についても

住宅ローン控除が利用できました。

 

しかし、令和4年度の税制では、40㎡以上50㎡未満の物件に対する要件に

「2023年までに建築確認を受けた新築であること」が加わっております。

(※ただし適用を受けようとする者の所得が1000万円を超える場合は、その期間は控除を受けられないものとする)

 

参考URL:財務省 令和4年度税制改正の大綱

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/04taikou_01.htm

 

こちらは見逃しがちな点ですので、要注意です。

 

このブログが少しでも皆様のお役に立てたら幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

カテゴリー:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る