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【住宅ローン控除】令和4年度の税制大綱が発表

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最終更新日:2022年2月17日
公開日:2021年12月27日

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「リアル正直不動産」を目指している宅建士の菊池弘之です。

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あっという間に年末ですね。皆様はどのようにお過ごしされますでしょうか。

私は例年、年末年始に運動をしないので、今年は何か運動も取り入れた年にしたいと思います。

 

さて、毎年年末に財務省から発表される「税制大綱」について、12月24日に閣議決定がされ、財務省ホームページに詳細のPDFがアップロードされました。

 

財務省 令和4年度税制大綱

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

上記のリンクから財務省のPDFファイルがダウンロードできます。

 

住宅ローン控除についての来年度の方針が決まりましたので、ご確認ください。

内容としては、今までの制度から縮小されている代わりに、環境に良い住宅(認定住宅)等については優遇幅が大きい制度になっておりました。

 

簡単にまとめますと、

【新築、もしくは不動産業売主のリフォーム物件】

令和4年・令和5年→借入限度額3,000万円 控除率0.7% 控除期間13年

令和6年・令和7年→借入限度額2,000万円 控除率0.7% 控除期間10年

 

【中古物件】

(一律)借入限度額 2,000万円 控除率0.7% 控除期間10年

(今までは借入限度額 2,000万円 控除率1.0% 控除期間10年でした)

 

 

また以下の①~③の住宅について、一律で控除率は0.7%・控除期間は13年ですが、借入限度額については優遇幅が異なります。(通常の住宅よりも優遇がされております)

 

①認定長期優良住宅・認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅

→居住年 令和4年・令和5年 借入限度額5,000万円

     令和6年・令和7年 借入限度額4,500万円

 

②ZEH水準省エネ住宅

→居住年 令和4年・令和5年 借入限度額4,500万円

     令和6年・令和7年 借入限度額3,500万円

 

③省エネ基準適合住宅

→居住年 令和4年・令和5年 借入限度額4,000万円

     令和6年・令和7年 借入限度額3,000万円

 

新築の注文住宅を建築数場合は、上記の認定住宅等にすると住宅ローン控除の幅が大きくなります。

(詳細は財務省のPDFをご確認ください)

 

以上、令和4年度の税制大綱における住宅ローン控除についてのご案内でした。

このブログが少しでも皆様のお役に立てたら幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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