皆様、こんにちは！
NHKのドラマ『正直不動産』に、不動産流通システム（REDS）の代表 深谷が不動産考証に関わり、不動産流通システム（REDS）のエージェントが取材協力をしています。
その不動産流通システム（REDS）宅建士の荒 芳弘（アラ ヨシヒロ）です。
以下のような気になる記事がありました。
首都圏マンションの将来価値 「長く住めるか」見極め
2022年6月18日 2:00 [日経新聞]
日経産業新聞は首都圏新築マンションの「将来価値格付け調査」のトップ30をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大により供給戸数が減少し、価格はバブル期をしのぐ水準にまで上昇している。見えてきた高騰下の人気物件の共通項は「売らずに住み続けられるマンション」だ。
（中略）
不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2021年の首都圏の新築マンションの平均価格は6260万円。バブル期（1990年）の6123万円を上回った。価格が高くなればなるほどマンション選びは失敗できず、消費者は将来の資産価値を慎重に見定めている。
リクルートの「2021年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、購入理由では「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」との回答が29.1%と03年以降で最高だった。
（中略）
首都圏の新築マンション価格は上昇が続いている
今回の調査でも長い目でみて資産価値が劣化しにくいと見込まれる物件が高い評価を得た。
（中略）
購入後も長期間住み続けられるかもポイントの一つだ。
（中略）
ただ、新築マンション価格の上昇スピードのあまりの早さから、このまま引き合いが強まるか疑問視する声も出ている。
販売価格がバブル期を超えでもマンション市場が好調だったのはパワーカップルがけん引してきたためだ。東急不動産の販売担当者は「今でも1億5000万円くらいまでならパワーカップルはついてきてくれる」とみている。
しかし、円安の影響もあり建築資材が高騰し、販売価格はさらに上昇する可能性が高い。食品や燃料などの価格上昇で家計も厳しさを増す中、旺盛な購入意欲が継続するかは不透明な面もある。（前野雅弥氏）
5月の首都圏マンション発売戸数、2カ月ぶり減少 23区など供給減
2022年6月20日 14:29 [日経新聞]
不動産経済研究所が20日発表したマンション市場動向調査によると、5月の首都圏の発売戸数は前年同月比4.3%減の2466戸だった。前年同月比で2カ月ぶりに減少した。東京23区と神奈川県における供給戸数の落ち込みが影響した。
発売戸数は東京23区が前年同月比31.7%減と大きく落ち込んだ。神奈川県も28.2%減と大幅なマイナスとなった。一方、東京23区以外の東京都内は2.8倍となったほか、千葉県（71.8%増）や埼玉県（24.5%増）も堅調だった。
首都圏の発売戸数に対する初月契約率は前年同月比0.9ポイント上昇の70.2%と、好調とされる70%台を4カ月連続で維持した。
1戸あたりの平均価格は前年同月比180万円（3.0%）高い6088万円と、2カ月ぶりに上昇した。1平方メートルあたりの単価は同2万5000円（2.7%）低い90万7000円と、2カ月連続で低下した。平均価格は東京23区や埼玉県、千葉県での上昇がけん引した。
という内容です。
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