皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

昨年5月に公布された『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律』。

施行は本年5月からということで実務に大きな影響を与えそうです。

 

（弊社HPより関連コラム）

不動産の売買契約書や重要事項説明書も2022年までにデータ提供に。デジタル改革関連法案可決で

 

不動産取引における重要事項説明書や売買契約書への押印が不要となり、【電子契約】への道がかなり開かれることになります。

 

資源の再利用や省エネ、SDGSが叫ばれる今日、「紙」が不要になることは時代の流れで好ましいことだと思います。紙の契約書を作成しなければ印紙も不要になるので取引に臨むお客様・関係者の負担も少なくなります。

 

電子契約は導入当初は多少の混乱が避けられないと思いますが、実務ではかなり普及するのではないかと見込んでいます。

 

現在ですと例えば新築戸建やリノベーション・マンションなど、売主が不動産会社の取引の場合、多くの場合仲介業者の事務所に関係者が集まって売買契約の手続を行っています。

 

契約では、一つの原本書類に押印する必要があるので、事前に書類をデリバリーするか、契約当日に売主業者が会社の印鑑を持参して押印を行っています。

契約時に売主に交付する手付金も現金渡しが原則であるため、売主業者の担当者は印鑑と領収書を持参し、手続終了後現金（手付金）と印鑑を持ち帰る、というのが一般的です。

 

現金や印鑑を持ち歩くことは売主業者にとって管理上、様々なリスクがあります。

 

電子契約でしたら印鑑の持ち出しは不要、手付金も振込での支払いが増えてお客様も売主の担当者も現金を持ち歩く場面は減少することが予想されます。

 

制度が変わると当初は抵抗があるものです。

なかには長年親しんだこれまでと同じやり方を継続したいという業者様もいらっしゃると思います。

ただ売主にとって管理上のリスクが減らせるメリットや紙の無駄を省けるメリットは滅茶苦茶大きいので、取扱い件数の多い建売業者の大手会社あたりから電子契約は普及していくのではないかと思います。

 

署名や記名の方法など、実務の流れがどのようになるかは今後勉強していきたいと思います。

 

あの延々と続く書類への署名捺印（「人生でこんなに名前を書いたの初めて！」と契約の際につぶやくお客様はかなりいらっしゃいます）、数百万円の現金を盗難や紛失のリスクに耐えながら持参し、契約の際は担当者が一万円札の数を数百枚数える、という現在一般的な風景は時間をかけながらだんだん過去のものになっていくでしょうか。

「昔は大変でしたね」などと不動産会社同士がつぶやく場面が増えそうです。

かなりメリットはあるので試行錯誤を経て意外に早く普及する可能性もあると感じます。

 

何かと「遅れている」と言われることも多い不動産業界ですが、少しずつ時代の変化に対応していて業務の流れやスピードも変わってきています。お客様にとっても我々業界の者にとっても良い方向の変化だと思いますので歓迎して対応していきたいと思います。

 

 

渡部