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【2022年4月~】住宅ローン減税制度の改正点~まとめ~ 

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最終更新日:2022年5月5日
公開日:2022年3月27日

皆様、こんにちは。

 

今年4月より、住宅ローン減税の改正が行われます。

以下のように大きく変わる事となりますので、ご注意をいただけると幸いです。

■税制改正の内容
(1)住宅ローン減税
 ○入居に係る適用期限を4年間(令和4年~7年)延長。
 ○令和4年以降に入居する場合の措置は以下のとおり。
  控除率を0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
  ・ 既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
  ・ 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合の要件化。
  ・ 既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)について、「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。
  ・ 新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下の者に限る。)。
  ・ 適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。 
 ※令和3年度税制改正における特例措置の適用を受ける場合を除く。

(2)住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
 ○受贈に係る適用期限を2年間(令和4年~5年)延長。
 ○非課税限度額は、良質な住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円。
 ○既存住宅の築年数要件について、住宅ローン減税と同様に緩和。

(3)新築住宅に係る固定資産税の減額措置
 ○適用期限を2年間(令和4年度~令和5年度)延長。
 ○土砂災害特別警戒区域等の区域内で、都市再生特別措置法に基づく市町村長による適正な立地を促すための勧告に従わないで建設された一定の住宅を適用対象から除外。

(国土交通省発表資料より抜粋)

 

大まかに変更点をピックアップいたしますと、

 

<まとめ>

①住宅ローン減税の還付金は1%→0.7%に減ります。

②還付金の最大額は、新築13年約270万円 中古10年約210万円まで減ります。

③昭和57年築以降の戸建・マンションについても住宅ローン減税が受けられるようになります。※延床50㎡以上。※これまではマンション築25年以内。戸建20年以内のみ適用。

 

細かな要件はございますが、一般的に大多数の方が該当するところは上記のようになるかと思います。

 

築年の古い物件でご検討中のお客様にとってはラッキーとなりますが、

その他の方にとっては少し残念な内容ですね。

 

ご参考までにいただけると幸いです。

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