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令和4年1月の首都圏・不動産売買の状況

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公開日:2022年2月24日

REDS【株式会社 不動産流通システム】 金谷(カネヤ)です。

 

令和4年年1月の首都圏・不動産売買の状況をお知らせさせていただきます。

 

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の月次速報:サマリーレポート(2022年度1月版)によると、首都圏(1都3県)の前年の同月比はこのような状況となりました。

 

◎中古マンション成約件数

 

 

1月は、全ての地域でマイナスとなりましたが、最近では見られない程、大幅なマイナスとなりました。

 

先月にプラスに転じた東京区部や、横浜・川崎市も再びマイナスとなりました。

 

オミクロン株の爆発的な感染拡大で、取引先やお客様の中でも感染が見受けられ、ご案内を中止したことも何件かございました。

 

不動産市況の変化では無く、行動が制限された結果が成約件数にも影響していると思われます。

 

◎中古マンション成約単価

 

 

成約単価に関しては、1月も、全ての地域で上昇となりました。

 

成約件数が減少はしておりますが、行動制限による影響が想定されますので、平常通りの動きが可能だったお客様につきましては、変わらない価格水準で取引が行われております。

 

この傾向は、当面は続くのではないでしょうか?

 

◎中古戸建成約件数

 

一戸建てにつきましても、マンションと同様に全ての地域でマイナスとなりました。

物件種別に関わらず、行動制限による影響であると想定出来ます。

 

マンション、一戸建てともに、新型コロナウィルスの感染状況による影響が成約件数にも大きく影響しており、今後感染数が減少すれば、その反動でマンション、戸建ともに成約件数の上昇も考えられます。

 

◎中古戸建成約単価

 

 

12月度は、マンション、戸建ともに同じ傾向となりました。

成約となっている金額は高い水準は続いておりますが、人の流れが抑えられる状況も多かったため、成約件数が減少した結果だと想定出来ます。

 

今回の状況は、人の流れが回復すれば、成約件数もその動きに比例し増加するのではないでしょうか?

一度減少いたしましたが、その分通常の動きに戻った時に増加することも考えられます。

 

全体的には新型コロナウィルス感染者も減少し始めておりますが、まだ高い水準で推移しておりますので、少しの間、同じような動きが続くと思われます。

 

来月のデータにも着目していきたいと思います。

 

 

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