皆様、こんにちは！
仲介手数料最大無料の不動産流通システム（REDS）宅建士の荒 芳弘（アラ ヨシヒロ）です。
またまた、日本経済新聞に気になる記事がありました。
首都圏の自治体、防災にIoT活用 崖崩れや冠水検知
神奈川 2022年1月31日 2:00
情報通信技術（ICT）や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を駆使した防災・減災の実証実験が、首都圏の自治体で広がっている。河川や崖の間際まで宅地が広がっている場所や老朽化するインフラの改修が追いつかない地域で、最新技術を利用して人手不足を補う狙いだ。行政と企業などが連携して新たな試みが進みつつある。
三浦半島の海と山に囲まれた神奈川県逗子市。豊かな自然環境が人気を集める半面、崖地対策は大きな課題だ。台風や大雨以外でも崖崩れが頻発し、2020年に通行人が犠牲となったほか、21年にはインターチェンジが不通となった。解決策を探るべく、センサーなどを使った崖の危険予知実験を相次ぎ始めた。
神奈川県逗子市は公園内の斜面にセンサーを設置し、崩落の予兆を検証する（同市）
21年6月には綜合警備保障（ALSOK）と計測装置開発のオサシ・テクノス（高知市）、10月には建設会社の高幸建設（逗子市）とアイ・サイナップ（東京・港）と連携して、傾斜計などを使った遠隔監視をそれぞれ開始。崩落が進みつつある公園などに、通信機能付きのセンサーを複数設置し、危険の予兆などを調べる。
地盤データの解析を手掛けるEdafos（東京・豊島）とは衛星画像による予兆抽出の研究も実施した。同市によると、新技術を実地で検証したい企業側のニーズもあり、実用化に向けたデータの蓄積や解析を官民連携で進める。
千葉県市川市は市内の崖地4カ所にセンサーを設置した
ゲリラ豪雨などに伴う浸水対策でも、最新技術が使われている。千葉県市川市は21年、応用地質が開発した通信機能付きのセンサーを道路冠水が起こりやすい13カ所や崖地4カ所に取り付け、実証実験を始めた。
異常を検知すると担当職員に知らせる仕組みで「冠水に関しては導入後、数回作動した」（市の担当者）。
応用地質は同市提供のデータも使って冠水の状況や崖地の変化を可視化し、危険箇所の予測ができるシステムを試験運用し、完成度を高める。
また、「東京都八丈町でも日本工営やみずほ銀行などと雨量計や傾斜度を計測するセンサー、津波監視のカメラなどを設置して実証実験を始めた。」、「埼玉県上里町とNTT東日本埼玉支店（さいたま市）は21年1月に地域活性化に向けた連携協定を結び、第1弾として災害時の情報発信や避難誘導を効率化するシステムの実用化に取り組む。」と紹介されていました。
（中略）
一方、完全な自動化にはリスクも伴う。崖地対策を担う逗子市の担当者は「装置で危険そうな場所を探ったうえで見ていくのが、人と機械の連動した調査のあり方となるだろう」（都市整備課）と話す。職員の業務と技術をどう役割分担させるかが、効果を生む鍵となりそうだ。（牛山知也氏）
＃防災・減災ICT
迅速に情報を共有できるICTは防災への活用が有望視されており、緊急速報・安否確認といったサービスから情報を一元化する災害情報管理などは先行して導入が進む。一方、遠隔監視・検知で災害発生状況を把握する技術は通信機能付きセンサーの設置やメンテナンスなどの課題もあり、高速通信規格「5G」や機器の普及による実用化に期待がかかっている。
という内容です。
地球温暖化により、いたるところで大雨による災害が発生しております。
災害は今後も起こりうると思いますので、見えないところで努力していることに敬意を表します。
皆様が平穏無事に過ごせることを祈っております。
また、大手保険会社は、令和4年10月以降に火災保険を最長5年契約に短縮することを検討しています。
最近の大型被害による多額の保険金支払いが原因であり、火災保険料の増大が予想され、家計への圧迫が避けられないかもしれません。
これから、不動産を購入されるお客様は、購入する地域のハザードマップをチェックすることが重要です。
ハザードマップは、国土交通省のポータルサイトか、お住いの市町村のハザードマップが閲覧できる「わがまちハザードマップ」があります。
ぜひ、ご確認いただければと思います。
最後に、弊社（REDS）を通してご購入いただくお客様には、ハザードマップの内容をご説明しております。
ご安心ください。
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最も効果が高いのは、成約価格が高く仲介手数料を安くすることです。
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