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仲介手数料最大無料の不動産流通システム（REDS）宅建士の荒 芳弘（アラ ヨシヒロ）です。
住宅ローン控除制度改正 控除率下げ・省エネ住宅推奨
20代からのマイホーム考（42）
2022年1月24日 5:00（日経新聞）（田中歩（たなか・あゆみ）氏）
2021年12月に22年度の税制改正大綱が発表されました。住宅ローン控除は、年末の借入残高に一定の控除率を乗じた額を、所得税と住民税から一定期間にわたり差し引けるという仕組みです。今回の改正で適用期間が4年間延長され、期限が25年12月31日までになりますが、いくつかの点でこれまでとは異なる改正点があります。今回は主要な改正点とその影響を考えてみたいと思います。
（中略）
中古住宅の築年数要件の廃止
これまでは、中古住宅を取得して住宅ローン控除を受ける場合、マンション等の耐火建築物は築25年以内、木造等の耐火建築物でない場合には築20年以内であることが必要で、この築年数を超える場合、耐震基準適合証明書が取得できたもの、 既存住宅売買瑕疵（かし）保険に加入したもの、取得の日までに耐震工事を申請して居住の日までに工事が完了したものといった条件が課せられていました。
これらの条件を満たすのは実際には難しいケースが多かったのですが、今回の改正で、この築年数要件が廃止され、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなす）であれば2022年1月1日以降に入居を開始した人から適用可能となりました。このことは「既存住宅を買う人、売る人にとっては朗報」（石井氏）とみられます。
（以下略）
控除率は0.7%に、所得制限も、国は新築住宅の省エネ性向上が狙い、今回の改正は課税強化？とのご意見もありますが、中古住宅の築年数要件が廃止されたことは有効であり、既存住宅を買う人、売る人にとっては朗報だと思います。
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