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嶋田 淳しまだ あつし

住宅ローン減税、4年間延長し控除率引き下げへ

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最終更新日:2021年12月14日
公開日:2021年12月13日

皆様、こんにちは。

政府与党は12月10日、「令和4年度税制改正大綱」を閣議決定しました。

 

この改正大綱の内容が、来年1月予定の補正予算を経て、3月より新ルールとして適用されるようになります。

 

※ちなみに、すでに期限が過ぎて廃止された優遇制度について、

3月に決められる新ルールで復活する場合は時間を遡り、適用されることがこれまでの慣例です。

 

その為、現在、購入をお考えの方には大変重要な情報となるのですが、

本日は、特に影響が出そうな項目をピックアップして、お伝えさせていただきたいと思います。

 

<主な改正内容>

・住宅ローン減税の控除率は現行の1%から0.7%へと引き下げられます。

つまり、これから購入をされる方の控除率は最大0.7%です。もう1%ではございませんので、くれぐれもご注意ください。

 

・新築住宅の控除期間は13年となります。

なお、環境性能や省エネ性能が高い住宅について、控除限度額を上乗せされるようです。

・長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円

・ZEH水準省エネ住宅は4,500万円

・省エネ基準適合住宅は4,000万円。

 

・中古マンションで所得1000万円以下、売主が業者、40㎡以上の延床を持つ、これまでローン減税を受ける事が出来た物件は、本日現在、ローン減税適用外となっております。

 

・適用対象者の所得要件は3,000万円から2,000万円へと引き下げられます。

※2000万円以上の所得がある方はローン減税をお使い頂けません。

 

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長されます。

 

・新築住宅に係る固定資産税の減額措置については、2年間延長となりました。

 

・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置(登録免許税)、居住用財産の買い換え等に係る特例措置(所得税・個人住民税)についても、2年間延長となります。

 

以上、ご参考までにいただけると幸いです。

 

 

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