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谷辺 英一郎たにべ えいいちろう

木造住宅の高さ制限規制緩和【省エネ木造3階建住宅】

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公開日:2021年12月11日

岸田内閣による税制改革が話題になっています。
個人所得税、資産課税、法人税など 来年度からの改正案が上がっています。
「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)」の期限延期は 特に注目の懸案です。
今年の年末が期限を 2025年まで延期。
ローン残高に対する所得税の控除額は現行の1%から0.7%になり 期間は現10年から13年へと改正されそうです。
借入残高の限度額については、22年から23年度に入居の場合 限度額を3000万円になりますが
認定住宅は5000万円、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)水準省エネ住宅は4500万円、省エネ基準適合住宅は4000万円 となるそうです。

政府は脱炭素化の取り組みの一環として、税制の優遇などによって住宅の省エネ化を後押ししています。
木造住宅をご検討の方の場合、注文建築ですと、ハウスメーカー各社、独自の技術・仕様を売出していますので
ご予算に応じて 採用されるお客様はとても多い様です。
また現在は建売住宅でも、その流れに乗った省エネ仕様の物件も増えております。
ですが、木造の省エネ住宅は 構造的に2階建が多いです。
これは、省エネ構造にするために壁や天井などに空調用のダクトや断熱材などが入るため、通常の建物より、高さが増えてしまう為で、
2階建で、ある程度の床面積を確保しようとすると、ある程度広めの土地が必要となるため、

土地単価の高い都市部では価格的に少々ハードルが高くなってしまいます。
敷地の広さが どうしても小さくなってしまう都市部では 木造住宅は3階建が多くなります。

現行の建築基準法は、高さ13メートルまたは軒の高さが9メートルを超える木造住宅に、追加の手続きが求められ
追加手続きには、専門家による安全性の解析が新たに求められ、数十万円程度のコストがかかってしまいます。

3階建の省エネ木造住宅は、この制限があるため、普及が進まなかったのですが
来年度の規制改革で、この規制が緩和される見通しとの事です。
つまり、東京都内の3階建木造住宅でも 従前より安価で省エネ住宅を建てる事が出来る様になりそうです。


コロナ禍で、在宅勤務が増え 居住地も都心部に拘らず 郊外に居を求める方が増えてはいますが
それでも 都市部に家を持ちたいと思う方も少なくはありません。
そんな方にも、来年度からは「省エネ住宅」を検討頂く事が出来る「朗報」です。

余談ですが、税制の優遇はもちろん、実際にお住まいになると光熱費がかなり節約できる様です。
政府の発表を、期待して待ちたいと思います。

弊社【REDS】は、ハウスメーカー「ヒノキヤ」グループです。
土地のご購入だけではなく、注文建築のご相談も承っていますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

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