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和田 進わだ すすむ

ローン条項(ローン特約)の注意点

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公開日:2021年11月26日

マイホームを購入するにあたっては、住宅ローンを利用することが一般的です。

売買契約の前に、利用予定の金融機関に事前相談を申し込んだり、売買契約後

は、正式申込を行ったりと、結構大変だったりします。とは言え、金融機関の

審査により住宅ローンが承認されないと、売買代金を支払うことができません。

 

また、住宅ローンの審査が通らなかったために、買主が債務不履行の責任を負う

ことになるのは、責任が少々重過ぎます。そんな責任を負わされるという不安が

つきまとうならば、購入意欲がそがれることにもなるでしょう。

 

そこで、買主が住宅ローンを利用する場合には、ほとんどの場合に、ローン条項

(ローン特約)が盛り込まれています。金融機関から住宅ローンの承認を得られ

なかった場合には、購入者が損害賠償などの不利益を負うことなく、売買契約を

白紙解除することができるというのがローン条項です。

 

民法では、契約関係にある当事者同士が対等・公平であることが原則とされて

います。しかし、土地や住宅など、不動産を売買するときや賃貸借するときには、

事業者と消費者の間に交渉力や情報量等に差があります。そのため、消費者に

不利な取引にならないよう、民法とは別に消費者を保護するための法律も

定められていたりしますが、ローン条項は、売主が個人であっても適用されて

います。

 

だからというわけではないのですが、ローン条項を付けて売買契約を締結した

ときは、買主は誠実に住宅ローンの申込みをしなければなりません。買主があら

かじめ予定されていたとおりの手続きを行わなかったために融資を得られなかった

場合には、契約を解除することはできません。

 

割とよくある話なのですが、買主Aは、B銀行に事前相談を申し込み、仮承認が

下りたので、ローン条項にA銀行を指定した売買契約を締結しました。ところが、

その後インターネットで調べたところ、C銀行の方が金利が安いことが分かります。

買主Aは、自分に有利なB銀行との話のみを進め、A銀行の手続は面倒になり、正式

申込など途中なのに止めてしまいました。

ところが、ローン条項期日直前になって、C銀行では借入希望額まで融資が出ま

せんでした。買主Aは落胆したり困ったりで、ローン条項を適用して売買契約を

解除したいと言い出します・・・

残念ながら、これでは買主はローン条項の適用を主張して、売買契約を解除する

ことなどできません。

 

ただし、上記のケースでC銀行から借入希望額まで融資が出た場合、ローン条項で

指定された金融機関がB銀行であっても、買主Aは、C銀行から住宅ローンを借り

入れて売主に売買代金を支払っても、差し支えありません。

 

 

 

 

 

 

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