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谷辺 英一郎たにべ えいいちろう

不動産バブルの話

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公開日:2021年10月23日

【「中国恒大集団」の危機に端を発した中国不動産バブル崩壊危機。】
ここ最近、TVニュースでは、コロナ関連以外で、この話題が占める時間が増えています。
ニュースを見ながらのわが家の食卓で「バブル」という単語を聞くと、娘は「肩パット入りのファッション」をイメージして笑ってしまうと言います。
私も妻も 若かりし頃、真に「バブル時代」を過ごした訳ですが、確かにあの頃の映像を見ると ちょっと笑ってしまいます。

今日は、中国経済についての解説をする訳ではないのですが、
ニュースを見ると、日本のバブル崩壊をつい思い出してしまいますので、私が経験した、そのあたりのお話です。


中国では、随分前から不動産価格が高騰しており、投機目的でマンションや住宅が売れていましたが
今年は、価格の上昇幅が徐々に少なくなっているそうです。
ニュース解説によると これは、中国当局が行っている住宅価格の高騰抑制政策(取引価格監視や不動産関連融資の制限など)の効果と言われています。
思い出したのが 日本のバブル後半での不動産市場。
私が不動産業界で働き始めたのが、ちょうどバブルと呼ばれる前で、目黒区内の不動産売買仲介会社に入社したての私は
右も左もわからないまま、お客様の物件ご案内に明け暮れていた毎日でしたが
毎日、新着の物件をチェックしている内 毎週毎週、物件の価格が上がってきている事に気が付きました。
ある時など、新規の新築戸建が出て、すぐさま自分の担当しているお客様に、電話でご紹介し、翌週に現地をご案内。
結果 お客様に気に入って頂き お申込みを頂こうと、会社へお連れし 売主の業者へ物件確認をすると、
なんと、値段が上がっている・・・。
それも、100万円や200万円ではなく、1000万円も!?
その物件に限らず、同じ物件が、週ごとに値段が上がるという、嘘の様な本当のお話です。
入社して1年も経つと、当時 担当していたエリアの土地価格が、倍になっておりました。
現在でも、中古マンションや戸建も、業者が買取、リフォームして再販というのは 普通のビジネスモデルですが
当時、新築戸建を業者が買取り、利益を載せて売りに出す。それをまた、別の業者が買取り・・・
「土地転がし」と言う単語は、一般の方でもご存じの言葉ですが、土地に限らず当時は、何でも不動産が転がる
今ではあり得ない時代でした。

そんな不動産の高騰が問題視され、国は いくつか抑制の手を打つのですが 
その一つが「国土利用計画法」通称「国土法」と呼ばれる法律の改正です。
「国土法」とは1970年代に出来た 一定の規模の土地の売買(市街化区域の場合、2000㎡以上)しようとする際は、所轄の行政機関にその内容を届出、承認を得なければならない・・・という 
行政が不動産売買についての監視を目的とする法規なのですが
それが、この不動産バブルの対策として、届出義務の規模が、一般の住宅用地の規模に及ぶ面積(100㎡以上)に引き下げられたのです。
土地100㎡の土地付き一戸建を購入しようとすると、この「国土法」の届出をし、承認を得なければ、売買契約を行えなくなった訳です。
ちなみに この届出から承認を得るまでの期間は、確か2週間から1か月くらいかかり、内容によると、承認が受けれない事もありました。

バブル景気と呼ばれていた時期の後半は、この法規のため、土地価格の高騰が抑えられ
転売による利益を得にくくなり、投機目的に不動産を購入していた投資家や企業が破綻。それらに資金を融資していた銀行にも打撃が及び・・・となった訳です。

「タクシーを止めるのに一万円札を振り回すとか、あり得ない~」と笑う娘を見ながら 
中国の現在の在り様は、かつての日本にとても似た様相だなと、思ったりいたしました。

今回は、稚拙ながら私の「懐かし話」にお付き合いいただき、ありがとうございました。

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