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井原 直樹いはら なおき

岸田新総裁 金融所得課税の見直し 現物不動産に与える影響

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公開日:2021年10月11日

こんにちは。

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REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

自民党新総裁が岸田氏に決定し、岸田内閣が誕生しました。

 

総裁選の時には何も議論がされていなかった

 

「金融所得課税20%の見直し」

 

を受けてなのか、日経平均は大きく値を下げる展開となりました。

 

岸田ショックなんて論調もありましたが、持ち直したようで何よりでした。

 

金融所得課税見直しによる、不動産業界への影響は・・・

 

金融所得課税というのは、株や証券の譲渡益に対する課税率なので、現物不動産は対象外です。

 

ちなみに、現物の投資用不動産を譲渡した際には、下記の税率で課税されます。

売却した不動産の所有期間が5年以内の場合は「短期譲渡所得」

税率は39.63%です。

 

所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」

税率は20.315%です。

 

不動産投資家にはお馴染みの税率ですが、所有期間が5年超になれば税率はほぼ半額になります。

 

もし金融所得課税が20%→30%の見直しが行われた場合は、

 

長期譲渡所得が割安に見えますので、

 

「現物不動産への投資資金流入」の材料になります。

 

もちろん見直しに伴う株価・景気への影響もありますので、一概には言えませんが、

 

投資用の収益不動産のご購入をお考えの方は、先手を打った方が良いかもしれません。

 

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