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嶋田 淳しまだ あつし

相場より高額な登記費用にはご注意ください。

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公開日:2021年10月3日

皆様、こんにちは。

 

不動産購入時に掛かる物件諸費用の内、

概ね、20万円以上の出費が必要なものは、主に下記三つの項目になります。

 

①仲介手数料

②銀行事務手数料

③登記費用

 

①仲介手数料は仲介会社が決めるもの(是非、割安なREDSをご検討ください!)であり、

②銀行事務手数料は銀行が決めるもの(融資額2.2%が多いです)となる訳ですが、

本日は、残る「③登記費用」について、ご説明させていただきたいと思います。

 

登記費用とは、お引渡しの時に、

登記を行う司法書士事務所に報酬として支払うお金なのですが、

その司法書士事務所の選定は、利用する事務所が予め指定をされている場合と

自由に司法書士事務所を選べる場合に分かれます。

 

具体的には、

売主が業者の場合(主に新築マンション、新築戸建、リノベーション中古マンション)の取引では、

予め指定の司法書士が決められていることが多いのですが、一方で、

売主が一般の方の場合(主に中古マンション、中古戸建)の取引では、

購入者が自由に司法書士事務所を決められるのが慣例です。

 

前者の指定の司法書士事務所が決められている場合は指定の為、

費用については、コントロールが利きにくいのですが、

今回特に気を付けたいのは後者の自由に選べる場合です。

 

自由に選べると云っても、多くの物件の購入者は、

知り合いに司法書士の方は居なく、

予め司法書士事務所選定は行わない場合が多いため、

実際には、仲介会社に勧められるまま提携先の

司法書士事務所にお決めになる方も少なくございません。

 

そこでぼったくられてしまうのです。

 

提携先を紹介をした仲介会社の中には、

紹介料バックマージンとして、司法書士事務所から、

お金をもらっている場合がございます。

当然ながら、バックマージン分は登記費用に上乗せされて

割高に設定されます。

そのお金を支払うのは、もちろん購入者となりますので、

これは、注意をしなければなりません。

 

 

上記の対策としては、

仲介会社経由で紹介された司法書士事務所より見積書が届いた時に、

その金額が適正が否か見極めることです。

 

その結果、もし相場よりも割高と思われた場合には、交渉により

適正な額に変更いただくことや、最悪の場合は、他の司法書士事務所を自分で探して、

その司法書士事務所へ変更する意思があることを

伝えるなどの対策を講じる必要がございます。

(ただ上記のような悪徳タイプの仲介会社や司法書士事務所の場合、

軽く掛け合っても「適正です」の一言で流されてしまうことも多いので、

こちら側の意思を強く伝えることが重要です。)

 

以上、ご参考までにいただけると幸いです。

 

なお、REDS提携の司法書士事務所は割安です。

 

適正な額がお分かりになられない方、交渉が苦手な方は、

当初より提携司法書士費用も安い、REDSにお問合せをいただけると幸いです。

 

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