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和田 進わだ すすむ

従来の借地契約(旧借地法)について‐03

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公開日:2021年10月8日

大正11年(1922年) 借地借家調停法

大正13年(1924年) 借地借家臨時処理法

昭和14年(1939年) 地代家賃統制令

昭和16年(1941年) 借地法・借家法改正

 関東大震災や日中戦争を経て、太平洋戦争目前の昭和16年に大きな改正が

 なされました。「正当事由」制度が導入されたのです。

 戦争の時代、出征兵士(賃借人が多かったであろう)の銃後の暮らしを守る

 ため、借地契約の更新をほとんど出来なくする改正でした。国家総動員法の

 時代でしたから、賃料も公定価格でした。

 

平成4年(1992年) 借地借家法(新法)制定

 昭和20年に太平洋戦争が終わった後も、賃料こそ次第に統制から外れました

 が、正当事由制度は残されました。戦後のどさくさもありました。地主から

 すると「一度貸した土地は返ってこない」というのが通例となりました。

 日本が復興し、高度経済成長を成し遂げ、土地の値段は上がり続けるという

 「土地神話」のもと、昭和60年代から平成2年頃までバブル景気が続きました。

 やがて、バブルがはじけ日本経済は低迷期を迎えました。バブルの反省から、

 土地を保有するよりも利用することへ価値観を移したい、という「土地基本法」

 が平成元年に成立しました。

 その流れの中で、ほとんど手付かずのままで、土地の利用を阻害していた借地

 制度が問題となったのです。

 そこで土地利用、すなわち新たな借地供給を促進するために、新たな借地、定期

 借地権が導入されることになりました。

 これまでの3つの法律(建物保護に関する法律、借地法、借家法)は、この機会に

 平成3年「借地借家法」に一本化されました。

 

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