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和田 進わだ すすむ

従来の借地契約(旧借地法)について‐02

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公開日:2021年9月24日

借地権に係るトラブルの背景には、明治以降の借地権に関する法改正などの

歴史的背景があります。

昭和60年代から平成2年頃まで続いたバブル景気のもと、もはや旧法のもと

での借地権は時代遅れになってしまいました。なので、「借地借家法(新法)」

が制定されたというわけなのですが、今回は新法制定に至るまでの歴史を振り

返ってみたいと思います。

 

明治8年(1875年) 地租改正

 土地の利用について、時代は明治になって一変しました。西洋から民法が導入

 され、土地の絶対的所有権がいわれ始めました。一方で、明治政府は財政の

 安定のため、税を金納(それまではお米)させることとし、納税義務者を土地

 の所有者としました。現在の登記制度に続く地券(地名・地番・地種・地価額・

 地租額・所有者が明記されました。)もこのために発行されました。

 納税額は地価の3%でした。庶民には高くて土地を買えませんし、税負担に耐え

 られず、地域の有力者に土地を譲る人も出てきました。

 こうして、都会を中心に土地を借りて家を建てる人々(=借地人)と、土地を

 貸す地域の有力者(=地主)が誕生したわけです。

 

明治42年(1909年) 建物保護に関する法律制定

 民法の原則は、「売買は賃貸借を破る」(物権は債権に優先する)ですので、

 土地の所有者が変われば、借地人は建物を取り壊し、土地を明け渡さなければ

 なりませんでした。たとえば、地主同士で形式的にでも売買契約を交わせば、

 借地人を追い出すことも可能でした。

 これが社会問題となり、明治42年に「建物保護に関する法律」が制定され、

 借地人は建物を登記すれば、地主に対抗できるようになりました。

 

大正10年(1921年) 借地法・借家法制定

 日清、日露戦争を経て、「大正デモクラシー」が謳われた時代の大正10年に、

 「借地法」「借家法」が制定されました。

 借地権とは「建物所有を目的とする地上権ないし賃借権」という定義から始まり、

 借地権の存続期間が建物の構造により20年以上(非堅固)、30年以上(堅固)

 となること、借地権の売買・更新・建物の増改築・再建築時には地主の承諾を得る

 こと、など現在にまで通じる考え方が定まりました。

 

※以下、次回につづきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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