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荒 芳弘あら よしひろ

ワクチン接種が進むにつれて、在宅勤務が定着するかどうか気になります。

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公開日:2021年9月14日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

「コロナ後も在宅勤務は根付くか 生産性の維持向上カギに」

「Global Economics Trends 編集委員 太田康夫氏」

「2021年9月12日 2:00」「日経電子版」

 

 

欧米で新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)後の勤務形態として、オフィスなどへの出勤と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド勤務が模索されている。雇用主には従業員のオフィスへの完全復帰を求める動きもあるが、従業員には完全復帰への抵抗が根強い。従業員の幸福度の向上や子育て、有能な人材確保、生産性向上などの観点から、3日出勤、2日在宅勤務、2日休みの「3-2-2」方式などが浮上している。

 

コロナで4割以上が在宅勤務を経験

在宅勤務はインターネットの利用定着などに伴い、少しずつ増えていた。米ダラス連銀のリポート「コロナ感染拡大の前と後の在宅勤務(Work from Home Before and After the COVID-19 Outbreak)」は、2019年時点で米国の労働者で日常的に自宅で働いていたのは全体の5%だったとの見方を紹介している。研究職やプログラマーなどネット環境さえあれば出社の必要はなく、成果物で勤務を判断しやすい業種が中心だったとみられる。

 

新型コロナのパンデミックを受け、多くの国で人と人との接触を避けるために在宅勤務が推奨された。米スタンフォード経済政策研究所(SIEPR)のポリシーブリーフ「在宅勤務はどのように機能するか(How working from home works out)」によると、ロックダウン(都市封鎖)が実施されていた20年5月には米国の労働者の42%が在宅勤務していた。対面サービスなどに携わり出勤が欠かせない職種以外では、多くの労働者が比較的まとまった期間、在宅勤務を経験した。

 

オフィス完全復帰なら4割転職検討

感染拡大を防ぐためのワクチン接種が進むにつれて、欧米ではコロナ対策の行動制限が解除されつつある。在宅勤務は、会社の業務や労働者の職務によって、その効果とコストが大きく変わることもあって、労働者のオフィス復帰への対応はまちまちだ。米ウォール街には週5日出社を求める金融機関がある一方、米IT(情報技術)企業には変異ウイルスのデルタ株の感染拡大を受け、出社再開を22年1月まで延ばすとともに、それ以降も在宅併用を検討しているところもある。

 

(中略)

 

日本は東京など大都市部での電車の混雑など通勤事情が悪く、労働者にとっての在宅勤務の利点は小さくない。しかし、職場での管理を前提とした管理システムが根付いているほか、リモート環境になじめない中間管理職も多く、コロナ禍が収束すればオフィスへの完全復帰を求める企業は少なくないとみられる。また労働者側にも、コロナ禍にもかかわらず、社内の目を気にして、在宅勤務ができるのにわざわざ出社しようとする人が少なくない。欧米で在宅勤務を利用して生産性向上を目指す企業が増えているだけに、日本でもコロナ禍後の平時体制に向けて、在宅勤務の継続の可否を含めた勤務のあり方が問われる。

 

という記事ですが、

ワクチン接種が進むにつれて、在宅勤務が定着するかどうか気になります。

その結果により、首都圏を除いた不動産市況に影響が出るはずです。

今後の社会の流れから目が離せません。

さあどうなるでしょうか。

非常に気になります。

 

 

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