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大沢 孝一おおさわ こういち

住宅ローン減税40㎡適用の際のご注意点

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公開日:2021年9月11日

ご覧いただき、ありがとうございます。

 

不動産売買仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

これまで登記簿面積にて50㎡以上の物件でなくては住宅ローン控除が利用出来ませんでした。

2021年税制改正にて住宅ローン控除の床面積が40㎡以上が対象になりました。

 

全ての物件や申告される方(所有者)が受けられるものでは無いので、注意が必要です。

今回は2021年税制改正にて40㎡以上50㎡未満の物件で住宅ローン控除を利用を検討されている方へ注意点をお伝え出来ればと思います。

 

①購入する時期

 40㎡以上50㎡未満の住宅ローン控除は「特例特別特例取得」にて特別に認められている住宅ローン控除となります。

 そのため、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間にご自身のお住まいとして購入したものに限られます。

 令和5年1月1日からは、どうなるかまだ不明なため、ご検討されている方は来年中まで購入をお勧め致します。

 

②登記簿面積にて40㎡以上であること

 専有面積にて40㎡でも登記簿面積では40平米に満たない物件もございます。

 登記簿面積は壁の内側(内法)にて計算しているのに対し、専有面積は壁芯(壁の中心)にて計算しております。

 そのため、壁の厚み分登記簿面積の方が小さくなりますので、専有面積40平米では登記簿面積は40平米未満となってしまいます。

 私の経験ですが、専有面積43㎡以上の物件であれば登記簿面積40㎡以上は確保できるかと思います。

 

③所得が1,000万円以下であること

 申告される方(所有者)の所得によって1,000万円を超える方は40㎡以上50㎡未満の物件では住宅ローン控除を受けることが出来ません。

 1,000万円超える方は50㎡以上の物件にて住宅ローン控除を受けた方が良いかと思われます。

 50㎡以上の物件でも所得3,000万円以下であることが条件のため、ご注意下さい。

 

④売主が法人であること

 購入する物件の売主が法人であり、尚且つ課税業者にて不動産価格に消費税が課税されている物件のみが住宅ローン控除を受けることが出来ます。

 個人間の売買では40㎡以上50㎡未満の物件については住宅ローン控除が受けられませんのでご注意下さい。

 

これまでの住宅ローン控除と違う点は大きくは上記の4点となります。

 

国税庁のホームページにも記載がございますので、詳しくは下記のURLをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

 

 

住宅ローン控除に限らず、不動産のことにてご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

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