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荒 芳弘あら よしひろ

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公開日:2021年9月7日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

在宅増で家「格上げ」 転居の55%、間取り広く(日経ビジネス、抜粋)

2021年9月5日 2:00

 

新型コロナウイルスの影響が長引く中、国内で引っ越し需要が増えている。転勤が減るのに引っ越しが増加するのは、在宅勤務で自宅により広いスペースを確保したいと考える人が多いためだ。日本の住環境は欧米に比べ狭い点が指摘されてきた。これを改善する「格上げ」需要が高まるが、住宅価格の上昇が壁になる恐れもある。

(中略)

国内で引っ越しの需要回復が鮮明だ。最大手のサカイ引越センターの2020年度の取扱件数は83万件と前年度比6%増えた。アートコーポレーションも「昨年4月の最初の緊急事態宣言では控える動きがみられたが、その後はほとんど影響がない」という。

詳しい状況を探るため日本経済新聞社と日本経済研究センターは、見積もりサイト最大手「引越し侍」のデータを分析した。総務省によると引っ越しによる年間の移動者数は約500万人。今回は引越し侍の18年1月から21年3月までの延べ約260万件のデータを対象に分析した。

 

 

全体の件数は昨夏以後にコロナ前の水準に戻り、21年は例年を上回って推移する。内容の変化で目立つのは引っ越し先の「広さ」だ。より広い間取りの住居に移った割合は20年の通年で55%とコロナ前(18~19年で52%)を上回った。

 

 

一方で「距離」は短くなっている。引っ越し元と引っ越し先をみると、同じ都道府県内の割合が21年1~3月で52%と19年の同時期を5ポイント近く上回った。すべての都道府県で比率が上昇し、より近場の同じ市区町村の中で引っ越しするケースも全体の23%を占めた。

企業はコロナの感染拡大への対策に加え「働き方改革の面からも引っ越しが必要となる転勤を減らす傾向にある」(パソナグループ)。一方、会社の指示ではなく住環境の改善を求めて自発的に引っ越す人は増えている。この場合は、通勤や買い物などの生活圏が変わらない近場が選ばれるケースが多い。

(中略)

潜在的な住み替え需要は多そうだが、今後どれだけ実行に移されるかは不透明な面もある。壁になりそうなのは住宅価格の高騰だ。

マンション価格は全国平均で過去10年で1.6倍になった。東京では年収の10倍を超える水準まで上昇しており、個人が借りる住宅ローンの負担は高まっている。

コロナ前には運送会社の人手不足を主な原因とする「引っ越し難民」が問題になった。今後はコロナ禍による所得減少や住宅コストの高騰が壁になる恐れもある。 国の政策には家賃補助といった足元の資金面での支援に加え、多様な働き方に対応した住環境を長期的な視点で整えていくことも求められる。(真鍋和也氏、グラフィックス 強矢さつき氏)

 

調査は東京大学の渡辺安虎教授(日本経済研究センター特任研究員)が監修した。

日本経済研究センターのウェブサイトに調査リポートを掲載https://www.jcer.or.jp/research-report/data-science

 

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