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水谷 岳洋みずたに たかひろ

供託所とは。

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公開日:2021年9月3日

こんにちは、REDSの水谷です。

 

不動産の重要事項説明書には、「供託所等に関する説明」という項目があります。

 

不動産取引のトラブルによって損害が発生した場合、例えば売買契約を解除したにも関わらず、手付金を返してもらえない時、顧客を保護できるように、宅建業者は営業開始前にあらかじめ営業保証金として供託所に「保証供託」として一定のお金を預けるルールになっています。

 

その金額は本店事務所が1,000万円、支店事務所が500万円になりますので、本店1店舗、支店2店舗の宅建業者は2,000万円の営業保証金が必要となります。

 

または、宅建業者が国土交通大臣が指定した保証協会に加入して、本店事務所が60万円、支店事務所が30万円の弁済業務保証金分担金を納めれば、供託所に供託している場合と同額の補償を受けることができます。

 

不動産の重要事項説明書には、「供託所等に関する説明」という項目がありますが、この供託所は不動産取引を行う上でとても重要な意味を持っているのです。

ご面談

 

もちろん不動産取引に関するトラブルは起こらないに越したことはありませんが、大きなお金が動くため、万が一のために宅建業者は保証供託や保証協会などの備えをしております。

 

もしもの時に、供託所を活用すれば、金銭的な損失を免れるケースがあります。

 

不動産取引を安心して行うために、不動産の売買をご検討の際には、まずREDSにご相談いただければと思います。

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