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荒 芳弘あら よしひろ

日経新聞の気になる記事をご紹介いたします。(NO4)

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公開日:2021年8月17日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

日経新聞の気になる記事をご紹介いたします。(NO4)

 

外資規制土地、600カ所候補 まず防衛施設・原発指定へ

政府、来秋から段階的に

2021年8月11日 23:00 (2021年8月12日 5:15更新)

 

政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。

 

今年の通常国会で自衛隊拠点や原発施設の周辺、国境離島などで土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が成立したのを踏まえた措置。経済活動と安保が結びつく「経済安保」の課題と位置づけ、監視を強める。

 

候補は防衛施設だけで全国に600カ所ほどある。2022年秋から順次指定し、第1弾は安保上の機能が特に高い場所を定める。中国やロシアの戦闘機による領空侵犯や北朝鮮の弾道ミサイルを見張るレーダーサイトなどがあたる。北海道稚内市や沖縄県・宮古島、長崎県・対馬にある。

 

北朝鮮からの弾道ミサイルなどを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)拠点も優先順位が高い。青森県つがる市や茨城県土浦市で展開する。

 

陸海空自衛隊の司令部も含む。陸自は全国5地域に展開する方面隊をつかさどる「方面総監部」などだ。札幌市や仙台市、東京都練馬区、兵庫県伊丹市、熊本市にある。海自は神奈川県横須賀市の自衛艦隊司令部、空自は東京都福生市の航空総隊司令部を念頭に置く。

 

区域を指定する背景には外資の土地買収による安保上の懸念がある。13年に韓国系企業が対馬で海自施設の隣接地を取得。14年には中国資本が空自の千歳基地などに近い北海道苫小牧市の森林を買った事例が判明した。

 

 

(中略)

 

内閣府に22年春に設ける「重要土地等調査室(仮称)」が利用実態を調べる。指定区域の構造物が安保を脅かすと確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。従わなければ罰則を科す。同法が成立前に取得した土地も対象にする。

 

外資規制の動きは世界で広がる。米国は20年に外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)の審査対象に軍事施設周辺での不動産購入が追加された。懸念があれば取引禁止を命じる。

 

オーストラリアで21年から安保関連の土地を外資が取得する際は当局の承認が必要になった。英国では安保上重要な分野の英国企業への投資に事前の届け出を義務付ける法律が同年に成立した。

 

私が不動産業に従事して30年以上経ちますが、数多く外国のお客様とも取引を行いました。

外資規制土地の取り組みは、必要だと思います。

しかし、外国のお客様の需要により、不動産の価格を下支えしている背景もあります。

今後の動向が非常に気になる記事でした。

 

 

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