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大沢 孝一おおさわ こういち

海外にお住まいの方にて不動産を売却する際の注意点について

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公開日:2021年8月7日

ご覧いただき、誠にありがとうございます。

 

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

お住まいをご購入後に海外転勤や海外にお住まいになってしまわれた方もいらっしゃるかと思います。

私もこれまでに海外転勤やご結婚等により不動産を購入後にご売却をすることになられたお客様もいらっしゃいました。

その場合、通常のお取引とは異なる可能性があり、注意が必要となります。

今回は非居住者が売主の場合におけるお取引の注意点についてお話しさせていただきます。

 

住民票が日本に無い場合や海外にお住まい期間が長い場合には税務署にて日本に非居住者として判断される可能性がございます。

日本に非居住者が不動産を売却した場合には、売買代金の10.21%相当額が源泉徴収される恐れがございます。

【源泉徴収義務がある】

日本国内の不動産を売却される方で、日本に非居住者であることを前提とした場合

①買主が個人ではなく法人

②買主本人または買主の親族居住用ではなく投資用やセカンドハウス等

③物件金額が1億円以上

 

【源泉徴収義務がない】

日本国内の不動産を売却される方で、日本に非居住者であることを前提とした場合

①買主が個人

②買主本人または買主の親族居住用

③物件金額が1億円以内

 

<源泉徴収の流れ>

源泉徴収義務がある場合のお取引にて、源泉徴収義務があるのは売主ではなく、【買主】となります。

そのため、売主へお支払いする金額の内、10.21%相当額については買主が決済・お引渡しをした翌月10日までに税務署に納付する必要がございます。

《例》1億円の物件を契約した場合

①売主へ支払う金額は89,790,000円をお支払い

②買主にて税務署へ10,210,000円を納付

※売主にては翌年の確定申告をすることにより、源泉徴収された金額が精算されます。

 

私はこれまでに3度程、非居住者の方のご売却を取り扱ったことがありますため、すぐに判断が出来るのですが、大手不動産会社でも取引経験の無い不動産営業の方も多くおり、注意が必要です。

 

当社では不動産仲介のスペシャリストが多く在籍しておりますので、安心してお取引を行うことが出来るかと思います。

 

不動産売買のご相談は不動産流通システムへお問い合わせ下さいませ。

 

 

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