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魚谷 知道うおたに ともみち

相続財産の評価方法④

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公開日:2021年8月4日

みなさん

 

こんにちは

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システム<REDS>の魚谷です。

 

 今回は不動産の「相続財産の評価」④になります。

 前回の「特定事業用宅地等」に引き続き、

「小規模宅地等の評価減の特例」の、①「特定同族会社事業用宅地等」と

②「貸付事業用地等」についてご説明いたします。

 

①「特定同族会社事業用宅地等」について

  相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業、

いわゆる、「被相続人及び被相続人の親族等」が、株式または出資の50%超を

保有している法人の事業のように供している宅地については、

その宅地等を取得した一定の親族が相続税の申告期限まで保有継続した場合、

その宅地の400㎡までの部分は相続税評価額を80%減額できます。

 

上記の「被相続人及び被相続人の親族等」とは、

相続税の申告期限においてその法人の役員であることも条件となります。

 

 

②「貸付事業用地等」について

相続開始の直前において被相続人等の以下の事業について、

(◇不動産貸付業、 ◇駐車場業、 ◇自転車駐車場業及び準事業)

その宅地等を取得した親族が被相続人の事業を引き継ぎ、

相続税の申告まで事業を継続し、保有した場合等は、

その宅地の200㎡までの部分は、相続税評価額を50%減額することが

できます。

 

 また、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等であっても、

相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業(貸付事業のうち準事業

以外のものをいいます。)を行っていた被相続人等のその特定貸付事業の用に

供された宅地等については、3年以内貸付宅地等に該当しません。

 

※この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を

受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の

明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。

 

最後までご覧いただきまして、ありがとうございます!

 

不動産流通システム<REDS>

魚谷

 

 

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