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魚谷 知道うおたに ともみち

相続財産の評価方法③

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公開日:2021年8月4日

みなさん

 

こんにちは

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システム<REDS>の魚谷です。

 

今回は不動産の「相続財産の評価」③になります。

前回の「特定居住用宅地等」に引き続き、

「小規模宅地等の評価減の特例」のに「特定事業用宅地等」に

ついてご説明いたします。

 

 相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等

で、その宅地等を取得した親族が被相続人の事業を引き継ぎ、相続税の

申告期限まで保有し、事業を継続した場合等は、その宅地の400㎡まで

の部分は相続税評価額を80%減額することができます。

 

 ※事業としましては以下のような事業は除きます。

  ◇不動産貸付業 ◇駐車場業 ◇自転車駐車場業及び準事業

  ◇その相続の開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等

 

※この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を

受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の

明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。

 

今回はここまでに、次回は「小規模宅地等の評価減の特例」の

「特定同族会社事業用宅地等」と「貸付事業用地等」を

ご説明いたします。

 

最後までご覧いただきまして、ありがとうございます!

 

不動産流通システム<REDS>

魚谷

 

 

 

 

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