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魚谷 知道うおたに ともみち

相続財産の評価方法②

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公開日:2021年8月4日

みなさん

 

こんにちは

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システム<REDS>の魚谷です。

 

今回は不動産の「相続財産の評価」②になります。

 

 前回の「宅地」「宅地上の権利」の評価に引き続き、

「小規模宅地等の評価減の特例」の「特定居住用宅地等」に

ついてご説明いたします。

 

1)特定居住用宅地等

  相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で

 その被相続人の配偶者や同居親族が相続等により取得し、相続の申告期限

 (相続発生の翌日から10カ月)まで引き続き、その建物に居住し、かつ、

 その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していることで、

 その宅地等の330㎡までは相続税評価額を80%減額することができます。

 

 ※配偶者が相続した場合は、上記の保有継続・居住継続は不要であり、相続後に

  売却や賃貸をしても適用対象となります。

 

 

平成30年の税制改正ににより、その他の親族が取得する場合に

以下の2点が加えられました。

 

1.相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、

  取得者の三親等内の親族又は取得者と特別の関係がある一定の法人が

  所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されて

  いた家屋を除きます。)に居住したことがないこと。

2.相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時に

  おいても所有していたことがないこと。

 

この改正は平成30年4月1日以降の相続から適用されますが、

平成32年3月31日までの間は経過措置が設けられており、

令和2年3月31日時点において改正前の要件を満たしていれば

適用対象となります。

 

※この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を

受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の

明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。

 

今回はここまでに、次回は「特定事業用宅地等」について

ご説明いたします。

 

最後までご覧いただきまして、ありがとうございます!

 

不動産流通システム<REDS>

魚谷

 

 

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