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荒 芳弘あら よしひろ

日経新聞の気になる記事をご紹介いたします。(NO2)

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公開日:2021年7月27日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

日経新聞の気になる記事をご紹介いたします。(NO2)

 

 

防げマンション空き家 中古にお墨付き、物件選びやすく

新制度続々、「優良」認定も取りやすく

2021年7月26日 11:30

 

中古マンションの流通を促す新制度が相次ぎ始まる。管理の状況などを評価して公表したり、長期優良住宅の認定を取りやすくしたりする。老朽化したマンションで空き家が増え始めると、修繕積立金を払う人が減って修繕が滞り、退去者も増える負の循環に陥りやすい。新制度は高齢化に伴う「マンション空き家」の未然防止も狙いだ。

 

2022年4月にも、自治体がマンション管理に「お墨付き」を与える制度が始まる。管理組合の運営や経理の状況、長期修繕計画の内容などをまとめた計画が公的基準に合致していれば「認定マンション」とする。

 

国土交通省はこうしたマンションを広く公表することを検討中で、制度が始まった後は「認定マンション」のみに絞って中古物件を探すことも容易になる。

 

これに先立つ22年2月をメドに耐震性や省エネ性などに優れる「長期優良住宅」の認定をマンションが取りやすくする制度も始まる。各住戸単位で必要だった手続きを、管理組合がまとめてできるようになる。

 

長期優良住宅の認定は住宅総数(居住世帯有り)の2%の113万戸しかなく、大半は戸建てだ。手続きの効率化でマンションの認定取得が進めば、中古物件を取引するときも機能に着目した物件選びが容易になる。

 

国交省は「居住者にとっても、適切な管理をすれば資産価値が高く保たれ、市場でも評価される安心感につがなり、管理活動を活発化する動機づけになる」と期待する。

 

(中略)

 

首都圏を中心に中古マンションの取引は以前よりは盛んだ。東京カンテイ(東京・品川)の井出武・上席主任研究員は「新築の価格高騰で、過去5年以上、首都圏のマンション取引は中古が新築を上回る状況が続いている」と分析。ただ、取引の中心は築10年以内など比較的新しい物件だ。

 

一方、新制度が機能すれば「10年超の物件の取引も勢いづく可能性は十分あり、住宅市場全体で中古割合が上昇するきっかけになる」(コンドミニアム・アセットマネジメントの渕ノ上弘和代表)との見方もある。(堀大介氏)

 

 

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