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荒 芳弘あら よしひろ

日経新聞の気になる記事をご紹介いたします。

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公開日:2021年7月20日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

日経新聞の気になる記事をご紹介いたします。

 

 

20代でマイホーム…持ち家率3割超えのワケ

2021年7月19日 4:00 (2021年7月19日 10:38更新)

 

「あまり買い物をしない」「所有欲が少ない」――などと言われることが多い最近の若い世代。ただ「人生最大の買い物」とされる住宅については3世帯に1世帯がマイホームを保有するなど、少し趣が異なるデータがあるのをご存じだろうか。家計調査でみると、若い世代の住宅所有の割合は最近、着実に上昇している。

 

世帯主の年齢が29歳以下の二人以上世帯の持ち家率は2020年で33%と最近の約20年間で最高の水準だ。02年と比べると、約14ポイントの上昇で、特にここ4~5年は高水準だ。

 

二人以上の世帯に限った数字とはいえ、およそ3世帯に1世帯が家を購入している計算になる。自動車やブランド衣料・雑貨などの購入・所有にあまり関心を示さず、レンタルやシェアリングサービスを多用するイメージも強い最近の若者像からは少し意外な数値だ。

 

上昇の背景について、大和総研金融調査部の藤原翼研究員は「若い世代の持ち家率上昇の要因はまず低金利。加えて若年層や女性の就労環境の改善がある」と分析する。日本銀行による大幅な金融緩和、とりわけ16年のマイナス金利導入以後は、住宅ローン金利も大幅に低下し、若い世代が好むインターネット銀行などでは年0.3~0.4%台という水準もみられる。

 

資産形成としての住宅取得…コロナ禍でも衰えない購入意欲

日本経済を直撃したコロナ禍はマイナス材料になっていないのだろうか。足元を見ると、コロナ禍を経た今も住宅購入意欲は衰えない。むしろ「先行き不安があるからこそ、積極的に住宅を買い求める若い世代がいる」(コンドミニアム・アセットマネジメントの渕ノ上弘和代表)という声も聞かれる。

 

理由は資産としての価値上昇だ。低金利や収入増で若い世代も持ち家へ手が届きやすくなる一方、都市部マンションなどを中心にマイホームを手放す際の中古価格の上昇が目立つ。渕ノ上氏によれば「購入したマイホームを『終(つい)の棲家(すみか)』とみる層は若い世代になるほど少なく、冷静に価格動向や売り時を分析している」という。

 

東京カンテイの井出武・上席主任研究員も「若い世代すべてとは言えないが、一定数は価格に先高観があるとみて、あえて早い段階で購入している。価格上昇など好条件が整えば売却・住み替えにも抵抗がない。こうした層は住宅購入も資産形成の一環ととらえている」と話す。こうした理詰めの行動を重んじる姿勢は、無駄な出費を嫌う若い世代のイメージと重なる部分も多い。

 

(中略)

 

メリハリを付けたお金の使い方が目立つ若い世代。そうした層が以前に比べて、積極的に住宅購入を検討できることは本来、好ましい状況だ。ただ、やはり購入金額が他のものとは桁違いの住宅にはリスクがつきまとうのも事実だ。今後、一段と進展する少子高齢化の中、若い世代の持ち家率がどう推移していくのかは日本経済の行く末を占う指標の一つとなるかもしれない。(堀大介氏)

 

 

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