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三堀 雅人みつぼり まさと

計画道路

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公開日:2021年7月1日

フジテレビ『めざましテレビ』毎週木曜日午前5時29分頃CM放送中でお馴染みの【REDS】の三堀です。

突然ですが、先日お客様を埼玉県内の新築物件にご案内した際、計画道路に掛かっている物件の質問とそのリスクのご説明を久しぶりに説明させて頂きました。

そもそも計画道路とは何なのでしょうか?

計画道路とは昭和の30年から40年にかけて策定され、いわゆる高度経済成長期に、人口増加や経済成長に伴う交通量の増大などの来るべき車社会に対応するため、長年にわたって少しずつ道路を整備していきますといった趣旨を定めたものです。

計画道路には二種類の計画があります。【計画決定】と【事業決定】です。

【事業決定】とはその言葉の通り、すでに事業計画が決定しており、徐々に道路が拡張工事されていたり、用地買取りされて、実際に更地になっていたり、計画道路予定地の看板が立っている状況であります。

こと不動産取引で、具体的には戸建を購入される際に注意しなければならないのが、【計画決定】道路内に敷地の全部または、一部がかかっている場合です。

計画決定は事業決定の前段階で、実際には【絵に描いた餅】のような側面もございます。

これまで日本は計画道路は着実に整備を進めてきましたが、昨今の日本全体の人口減少と少子・高齢化の進展、車離れなど、状況は大きく変化していきている状況です。

このような状況を踏まえ、都市計画道路については、効率的な整備を進めることが必要になり、都市計画決定後、長期間が経過しても未だ事業に着手していない都市計画道路が存在することなども踏まえ、社会経済状況の変化に的確に対応するよう、見直しを行っていく傾向にあります。

また、各自治体の財政の負担問題もあり、新たな公共投資の予算は、近年大きく削減されているのが現状であり、既存の道路の補修、費用もますます増大してきてきる状況から、計画通りの道をつくるのは、厳しい状況でもあります。

ですが、100%計画決定が事業決定に移行しないという訳でもございませんので、上記の計画道路内に敷地の全部、一部がかかっている戸建を購入を検討される際は、将来立ち退かなければならないリスクもある事も頭には入れておかなければなりません。

あくまで計画の必要性があると判断されれば、将来的には事業化される訳です。

もちろん、計画決定が事業決定に移行し事業化され道路建設が進んだ場合、不動産が没収されてしまうことはありません。自治体、行政の方で買取ってくれたり、補償費、立退料を貰えたり、代替地を用意してくれたりします。しかし、宅地の一部が道路予定地で、そこだけ買い取ってもらっても、同じ家が建たない場合もございます。買取自体が一部なのか宅地全体なのか、ケースバイケースになりますので、注意が必要です。

また、敷地の全部や一部が購入不動産内にかかっていない場合でも気を付けなければなりません。それは、数メートル、数十メートル先に計画道路がある場合、将来道路が新設、拡張された時に交通量が増えることによる環境の変化が考えられます。騒音、臭気、周辺の道路交通事情も変わるからです。静かな住環境の戸建を購入したのに、近隣の計画道路が整備された事により、昼も夜も騒音に悩まされる結果になってしまった。なんて事になりかねません。不動産取引のプロとしては、どちらかと言えばその方が懸念事項になります。なぜなら敷地の全部一部が計画道路内か否かは伝えなければならない当然の事ですので。

弊社【REDS】宅建士エージェントは全員、その様な不動産購入に関わる、あらゆるリスクを事前に伝えております。それが些細な事でも、将来発生しうるだろうリスク全てです。

【仲介手数料無料、半額、割引】でもお客様にとっては安心で安全な説明とサポートをしておりますので、是非お任せください。

 

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