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嶋田 淳しまだ あつし

2022年、「生産緑地」いよいよ解除。

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最終更新日:2021年6月28日
公開日:2021年6月20日

みなさま、こんにちは。

 

本日は2022年に解除予定の生産緑地について、

お話をさせていただきたいと思います。

 

この生産緑地の解除により、2022年度の不動産市場は、

これまでとは少し違った形になるかも知れません。

 

 

まず、この生産緑地法の経緯をお話いたしますと、

国は1970年代から、都市部については、

農地を廃止して、宅地として活用したかったのですが、

当時、古来より農業を営むような都市部に住む農家より、

反対を受けました。

 

その農家との妥協案として、1992年にこの法案(生産緑地法)

がまとまりました。

 

簡単に内容をお伝えしますと、

国から生産緑地の指定を受ける事で、農地が宅地よりも、

固定資産税の大幅な軽減を受けられるようになります。

 

それによって、高額な負担なく、

都市部の農家の方が農業を営み続けることが

出来るようになりました。

 

ただその一方で、保有の農地を売却をするには、

下記のルールが定められました。

 

<農地を宅地として売却する条件>

■オーナーの方が死亡する

■30年間、農業用地として保有する。

 

以上が簡単な生産緑地法の内容となります。

 

現在、1992年の制定から29年が経ちますが、

29年と云う時間とは、あまりにも長い期間です。

(当時50代の方はもう80代ですね。)

 

当初は農業を続けたいと思っていても、

この長い期間に、家族構成の変化や跡継ぎ問題、自身の引退への気持ちなど、

心境に変化があった方も少なからずいらっしゃるかと思います。

 

そういった、これまで売りたくとも、売る事の出来なかった

農地のオーナー様が、満を持して自由に宅地変更可能の土地として

売却することが出来るようになるのが、「2022年」なのです。

(もちろん農業を継続をしたい方は引き続き、生産緑地法の恩恵を受ける事も可能です。)

 

つまり、来年は農地の売却によって、

例年よりも多くの新築マンションや新築の戸建が、

建設される可能性がございます。

 

特に、練馬区、世田谷区、葛飾区、江戸川区、その他都心近郊あたりにつきましては、

現在も農地が多いので、この辺りでお探しの方にとっては、

朗報となるかも知れません。

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