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嶋田 淳しまだ あつし

住宅ローン減税の期限と2022年度の制度の変更点(予想)について

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最終更新日:2021年5月24日
公開日:2021年5月23日

みなさま、こんにちは。

 

本日は、現行の住宅ローン減税の期限と

2022年度の制度の変更点(予想)について、

ご説明させていただきたいと思います。

 

まず、「住宅ローン減税に期限なんてあるの?」と思われる方も

いらっしゃると思いますが、住宅ローン減税とは恒久的なものではなく、

国が金利を負担する為に行われている景気対策用の時限立法です。

 

とは言え、ローン減税自体は1970年代から続く古い制度であり、

急に、この制度自体がなくなることは考えづらいのですが、

その内容につきましては、これまでの歴史の中でも、

しょっちゅう変化しております。

 

2021年~2022年で大きな変化があるのは「新築住宅」の減税の期限です。

現在、新築戸建やマンションを購入すると、13年間控除を受けれるのですが、

これが下記の期間で終了して、その後は10年に短く減らされてしまいます。

※延期される可能性もございます。

 

【注文建築】

2021年9月30日までに建物の請負契約 ※半年以内に入居が必要

 

【建売住宅】

2021年11月30日までに物件の契約 ※半年以内に入居が必要

 

まだ少し余裕もあるか・・

とほっとされた方もいらっしゃるかもしれませんが、

ギリギリのタイミングになっても良い物件が見つからない・・・

と云った事態を避けるためには、今の内でも良い物件があれば、

是非、積極的にご検討されてみてください。

 

また、来年度の減税の改正内容についても、心配な情報が入ってきておりますので、

お伝えさせていただきます。

 

冒頭に申し上げた通り、住宅ローン減税とは元々、

住宅ローン金利の支払いを国が代わりに負担する目的の為に

設けられた制度なのですが、

現在は金利が0.5%ほどに対して、ローン減税が残債の1%と、

金利よりも減税の方が多くなってしまっております。

 

その為、本来は現金で物件を購入できる人が、

わざわざ減税を受けるためだけに、住宅ローンを組んで家を買う・・・

と云ったことが、実際の取引でも頻繁に行われております。

 

「これはおかしいよね、、」

 

と云うことに、金融庁が気づき始めていると言われておりまして、

2021年末の税制改正大綱では、現行の住宅ローン減税に

「金融機関からの借入金利を超えない範囲」等、何かしらの制限が

掛けられる可能性が高いとの見方があるそうです。

 

まだ少し先の話とは言え、

もしかしたら、現在の住宅ローン減税の内容は

将来的に振り返った時に、「あの時はよかったよね」と

思えるような内容になるのかもしれません。

 

物件をお探しの方、ご参考までにいただけると幸いです。

 

 

 

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