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リチャード M.ナッシュRichard M. Nash

グローバル不動産市場において表れ始めている4つの不動産トレンド

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公開日:2021年5月1日

  NAR(全米リラルター協会)が4月9日の記事で報告した内容によると、コロナ禍は人々の生活と仕事の仕方を破壊的に変えただけではなく、世界中において幅広い経済的な後遺症をもたらしました。現在、不動産業界のトップ陣はその長期的インパクトに直面しています。

  デジタル化、リモートワークやオンラインショッピング等の既存傾向に拍車をかけたのがコロナ禍でした。これらの潮流が消費者購買を促進し、景気回復に繋がり2021年後半の不動産市場を後押することが期待されています。ただし、実現にはワクチン接種の順調な展開とロックダウン制限の解除に頼ることになります。

調査によると、グローバル不動産市場のレーダーが捉え始めているトレンドは以下の4つになります:

  • 不動産は資本を引続き惹きつける: 歴史的に例のない現在の低金利環境は世界的に不動産投資に興味を向かせている。今ではコロナ禍以前よりも収益不動産物件が注目されている。特に、投資家は今の好需給関係を見て住宅物件への投資比率を高めている。コロナ禍がこのトレンドを更に加速させている。
  • 事務所セクターは依然不確実性が高い: オフィス市場の不透明感は続くと思われる。リモートワークの普及、従業員への健康配慮、通勤時間短縮志向等により賃貸需要は今年と来年は弱まると予測されている。しかし、専門家の中には、事務所に戻りたい従業員もいてハイブリッド型の働き方も増えると考えている。そういう意味ではブレッキシブルスペースが事務所市場の成長分野になると思われる。ただし、興味を引くのは近代的で柔軟性を持つビルであり、古くて使い勝手が悪いビルは低迷するだろう。
  • ESGが更に重要視される:構築環境が吐き出す炭素排出量の自然環境への影響はより多くの企業にとって大きな課題になってきている。その為、Environment (環境)、Social (社会)、そしてGovernance (ガバナンス)にさらなる重きを置き始めている。約1年半の間にこの課題は企業の考えの全面に来ている。今までは金融提供者や大型テナントが圧力をかけていましたが、今後は政府が規制を強化していくことが期待される。その為、ビルのオーナー達はもっと積極的にこの問題に取組んでいくと期待される。
  • 小売り分野の再構築:ブリック&モルタル、即ち実店舗小売業界はオンライン小売業界の脅威に以前から晒されてきたが、コロナ禍はこれに追討ちをかけた。だが、投資家達はこのセクターの価格下落を見て積極的に新しいチャンスを探し始めている。小売向け物件を購入しもっと使いやすいフォーマットに変更する、或いは完全に違う物に、例えば住宅や都心型物流物件に、再構築する動きが出てきている。

  これらのトレンドは日本でも同じように表れているような気がします。ある意味では、コロナ禍は世界の不動産市場のグローバル化に拍車をかける一番大きな要素になったのではないでしょうか?

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