みなさん
こんにちは
仲介手数料が【最大無料】不動産流通システムの魚谷です。
今回は、「不動産賃貸業の時の税金」についての「その①」
をお話いたします。
最近ではよくに耳にする「サラリーマン大家さん」
不動産投資は大きな利益は生まなくとも、安定した利益を
生みだすことで、人気がありますね。
今回はその「不動産賃貸業」における税金についてです。
事業をおこなって、そこからでた「利益」について、所得税や
住民税という税金がかかってきます。
これらの税金は、不動産賃貸業による「総収入金額」から
「必要経費」を差し引いた「不動産所得」というものを算出していきます。
会社から給料をもらっている方はその所得も合わせて、「総所得金額」を
だします。ここから、「所得控除」を差し引いた金額、これを「課税所得金額」
と言いまして、これに対して所得税、住民税がかかってきます。
※所得控除とは「社会保険料控除」「医療費控除」「配偶者控除」「扶養控除」
「基礎控除」などがございます。
「課税所得金額」に対して、「所得税」「住民税」が掛かるわけですが、
所得税については、課税所得金額の大きさに応じて課税される税率が変化する
「累進課税制度」を採用しています。
※一方、住民税は課税所得金額の大きさに関わりなく、課税所得金額に
一律１０％の税率が適用されます。
今回の「その①」は、基本的な税金のかかる仕組みについて
お話ししました、次回はどのようなものが「必要経費」に含まれるかに
ついてお話しようと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございます。
不動産流通システム
魚谷
