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酒井 智さかい さとし

所有者不明土地対策、関連法案を決定

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公開日:2021年3月11日

皆さんこんにちは。
不動産流通システムの酒井です。

政府は5日の閣議で、所有者不明土地問題を解決するため民法など関連法の改正案を決めました。
所有者不明の土地とは、不動産登記簿を見ても、現在誰が持っているか分からない土地のことです。
そしてこれらの土地が、公共事業、地震や豪雨などの災害からの復旧や、民間の土地取引の妨げとなっています。
国土交通省の2017年の調査によると、なんと全国の土地の2割で所有者が分からないそうです

所有者が分からない理由は相続登記の不備が66%で、住所を変更していない例が34%を占めています。
今回の改正案は適正な登記を促すため、不動産登記の制度を改正するものとなっています。

まず、これまでは任意だった相続と住所変更の登記申請が義務化されることとなります。
相続は土地の取得を知ってから3年以内、住所変更は2年以内に申請しなければなりません。
違反した場合、相続は10万円以下、住所変更は5万円以下の過料となるそうです。
相続登記の義務化は3年以内、住所変更は5年以内に施行する予定です。

また、面倒な手続きを簡単にできる制度が新設されます。
相続登記は相続人のうち1人が単独で申請できるようになり、簡単になります。
法務局は住民基本台帳ネットワークを使って、亡くなった人の情報や、住所変更が分かるようになり、登記官が死亡情報を職権で表示したり、本人の同意を前提に住所を変更したりできます。

さらに、「相続土地国庫帰属法案」が規定されました。
相続した土地の管理が難しい場合、建物や土壌汚染がなく、担保が設定されていないなどの要件を満たせば、10年分の管理費相当額を納付のうえで、所有権を国庫に帰属させられるようになるそうです。。

民法も改正して、所有者不明の土地の活用策も定められました。
複数の人が共有する土地で、一部の共有者が不明の場合、相当額の供託によって不明者の持ち分の取得・売却が可能になります。
不明者への公告を経れば、残る共有者の同意で土地を利用できるようになります。

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